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厚生労働省は15日、中長期的な労働政策を検討する雇用政策研究会の労働力推計を公表しましたが、それによると2040年まで経済がゼロ成長で推移し、女性や高齢者の労働参加が進まない場合、40年の就業者数は17年に比べ1285万人減少し、5245万人に落ち込むと試算しているそうです。


 

厚生労働省は15日、中長期的な労働政策を検討する雇用政策研究会の労働力推計を公表した。2040年まで経済がゼロ成長で推移し、女性や高齢者の労働参加が進まない場合、40年の就業者数は17年に比べ1285万人減少し、5245万人に落ち込むと試算。減少幅は働き盛りの30~59歳で大きく、「成長に向けた大きな阻害要因」と結論づけた。

産業別の減少幅は、人手不足が深刻な卸・小売りが287万人に上り最大。鉱業・建設は221万人、製造も206万人それぞれ減少する。一方、高齢化の加速に伴い介護人材の需要が伸び、医療・福祉は103万人増を見込んだ。

これに対し、経済が成長し、女性や高齢者の就業が進む場合は就業者6024万人を確保し、17年に比べ506万人減にとどまる。人口減で就業者数が長期的にマイナスに陥る事態は避けられないが、発達した人工知能(AI)などを活用して生産性は向上し、一定の成長を実現できるとみている。

【時事ドットコムニュース 配信】

中小企業は、

我が国421万企業のうち419.8万社の99.7%を占め、その中を見ると小規模企業は366.3万社の87%を占めているそうです。

同様に中小企業は、我が国4,013万人(従業員)のうち2,784万人の69%を占め、その中を見ると小規模企業は929万人の23%を占めているそうです。

大企業は1.2万社の0.3%、1,229万人の31%という割合になります。

中小企業の定義は、

製造業:資本金3億円以下又は従業者数300人以下、卸売業:資本金1億円以下又は従業者数100人以下、小売業:資本金5千万円以下又は従業者数50人以下、サービス業:資本金5千万円以下又は従業者数100人以下とし、小規模企業の定義は、製造業・その他:従業員20人以下、商業・サービス業:従業員5人以下としているとのことです。

一般的に

大企業は中小企業に仕事を発注し、その際に多額の利益を得ています。

大企業はその営業力から元請けとなることが多く、下請けの企業に仕事を紹介するとき、紹介料として中間マージンをとりますが、この中間マージンはだいたい30~40%程度、発生するものと考えられます。

仮に100万円の仕事の場合、40万円が中間マージンとなりますが、さらに下請けがある場合は中間の企業が60万円の中から20万円ほどの中間マージンをとるので、最終的な下請け企業は40万円で仕事を請け負うことになります。

ここで大事なことは、

この仕事の担い手は本来100万円の仕事(仕事の一部分ではなく、全体の仕事)を40万円でやることになるという点にあります。

当然、最終的な担い手(多くは小規模企業)は、いつも赤字ギリギリで、とても利益を蓄積することなどできません。

このような状態が

現実としてあるため、実際に「ものづくり」をしている担い手が技術を伸ばして、より先進的な「ものづくり」ができるようにはなりません。

勿論それでも必死に技術力を伸ばして、より良いものを作ろうと、懸命に努力をしています。

つまり、

実際に「ものづくり」している、生産の担い手である中小企業を元気にすることが、従業員を増やし豊かにし、消費力を増大させ、結果的に日本の産業を発展させる一番の近道だと思います。

身近な企業に余裕ができれば、高齢者や女性もどんどん働きますし、その結果、子供を増やす家庭も増えるでしょう。

そのためには、

法律で中間マージンを規制したり、また資金の貸付や税制を優遇したり、できることはたくさんあるはずです。

つまり大企業中心の政策を続ける限り、負の連鎖が途絶えることはないものと思われます。

もうかなり前に、「大企業が元気にならなければ日本の経済は良くならない」と豪語した人がいましたが、その結果はどうでしょう。

何百兆円もの内部留保を溜め込み、無駄に放置しています。

幾分、

極端な記事になりましたが、言いたい趣旨は伝わったのではないかと思っています。

やはり政策を転換するとなると政治家の力に頼るしかなく、そのためには、そのような政治家を積極的に応援するしかないのかも知れません。

結局、国民一人ひとりの選択次第ということになるのでしょうね。

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