国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっているそうです。

『奨学金破産、過去５年で延べ１万５千人　親子連鎖広がる』

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国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。過去５年間の自己破産は延べ１万５千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に明らかにした。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。

機構などによると、奨学金にからむ自己破産は１６年度までの５年間で延べ１万５３３８人。内訳は本人が８１０８人（うち保証機関分が４７５人）で、連帯保証人と保証人が計７２３０人だった。国内の自己破産が減る中、奨学金関連は３千人前後が続いており、１６年度は最多の３４５１人と５年前より１３％増えた。

奨学金にからむ自己破産の背景には、学費の値上がりや非正規雇用の広がりに加え、機構が回収を強めた影響もある。本人らに返還を促すよう裁判所に申し立てた件数は、この５年間で約４万５千件。１６年度は９１０６件と機構が発足した０４年度の４４倍になった。給与の差し押さえなど強制執行に至ったのは１６年度に３８７件。０４年度は１件だった。

【朝日新聞デジタル　配信】

奨学金については、

マイナビにも次のような記事が掲載されています。

『4割以上の人が活用した奨学金、返済額は平均288万、完済までは約16年』。

『おりからの不況で、子どもの教育費に回せるお金が減り、奨学金をもらいながら大学に通う学生は年々増えています。今回、マイナビスチューデントが今年卒業予定の19〜29歳の内定者379人に実施したアンケートでも、実に45.6％の173人が受給した経験を持っていました。そのうち、「返済義務」のない奨学金をもらった人はわずか19人。ほとんどの人が、卒業と同時に返済をはじめなければいけません。』

無担保・無審査とはいえ、

借りるときにはそれなりの計算もあるはずで、やはり「非正規雇用の広がり」が自己破産の大きな要因となっていることは間違いないと思われます。

元々日本企業においては、終身雇用制度と年功序列制度という雇用制度の根幹があり、歴史的に日本企業は、これらの制度によって発展したといっても過言ではありません。

日本の奨学金制度について

少し調べてみました。

現在のような国家資金が投入される奨学金制度が始まったのは、1943年のことで、それ以前の奨学金制度というのは、民間企業が中心だったが第二次世界大戦により、民間企業の奨学金制度が滞ったという事情を受けて、日本育英会が設置され、現在につながる奨学金制度が誕生したそうです。

2001年には、「特殊法人等整理合理化計画」がとりまとめられ、他の財団法人とともに日本育英会は廃止され、新たに事業を引き継ぐ独立行政法人「日本学生支援機構」が誕生し、現在の奨学金制度に至っているとのことです。

やはり根幹には

終身雇用制度があり、それ故に奨学金の多くは返済可能だったはずで、こんにちのように非正規雇用の広がりによって雇用が不安定になり、その結果として奨学金が返済できなくなったと考えるのが妥当だと思います。

その意味では年功序列制度はともかくとして、終身雇用制度についてはその継続の有無について、充分検討する価値があるものと思われます。

この終身雇用制度は

従業員が安心して働ける制度であり、正にこの制度があったために 「会社のために命をかける」ほどの情熱を持って働くことができた時代のことを、もう一度考えてみる必要があると思います。

そして何よりも重要なことは、この制度が消費力を確保するための制度であったことです。

多くの企業が

人財といって人を大事にし、その結果、技術力を磨いて生産性を向上させることができ、同時に消費力の担い手たる消費者を安定的に確保できたのです。

この制度は海外のグローバル化の影響で放棄せざるを得なくなりましたが、グローバル化が決して良い方策ということではなく、単に競争上不利になったために転換を余儀なくされただけです。

グローバル化は

総体的な消費力を減少させ、結果的にデフレの元凶ともいえるものであり、本来なら減少させた消費力に見合う分の「消費力税」を徴収すべき対象ともいえます。

幾分極端な表現になりましたが、「人は何のために生産するのか」ということについて、もう少し真剣に考えるべき時がきていると思います。

消費力が減少すれば、生産の意味自体が失われ、せっかく手に入れた生産性も次第に低下していき、それはつまりは文明が滅ぶことを意味していることを、改めて考える必要があると思いますが、如何でしょうか。