欧州も北ミサイル射程内

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は北朝鮮の核・ミサイル開発について、「欧州もミサイルの射程内に入ったと認識している。ＮＡＴＯ加盟国も既に危機にさらされている」と述べ、脅威の認識を日本と共有すると表明したそうです。

『「欧州も北ミサイル射程内」…ＮＡＴＯ事務総長』

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北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長が、２９日からの日本訪問を前にブリュッセルのＮＡＴＯ本部で読売新聞のインタビューに応じた。

事務総長は北朝鮮の核・ミサイル開発について、「欧州もミサイルの射程内に入ったと認識している。ＮＡＴＯ加盟国も既に危機にさらされている」と述べ、脅威の認識を日本と共有すると表明した。

事務総長は「ＮＡＴＯはこれまでも抑止力を通じ、弾道ミサイルの脅威から加盟国を守ってきた」と述べた上で、「ＮＡＴＯは反撃する能力も決断力も備えている。どの敵も攻撃を思いとどまってきた」と強調し、北朝鮮を強くけん制した。北朝鮮への対応については「対話のテーブルに着かせるためにも北朝鮮への圧力強化は必要だ。経済制裁も強く支持する」と述べた。

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ＮＡＴＯについて

ウィキペディアで調べてみました。

それによると『北大西洋条約機構（日本やドイツ語圏ではＮＡＴＯ［ナトー］と呼ばれる）というのは、北大西洋条約に基づき、アメリカ合衆国を中心とした北アメリカ（＝アメリカとカナダ）およびヨーロッパ諸国によって結成された軍事同盟（集団安全保障機構）』とのことです。

また『1989年のマルタ会談で冷戦が終焉し、続く東欧の動乱と1991年のソ連崩壊によりNATOは大きな転機を迎え、新たな存在意義を模索する必要性に迫られた。1991年に「新戦略概念」を策定し、脅威対象として周辺地域における紛争を挙げ、域外地域における紛争予防および危機管理（非5条任務）に重点を移した。また域外紛争に対応する全欧州安保協力機構（OSCE）、東欧諸国と軍事・安全保障について協議する北大西洋協力評議会（NACC）を発足させ、加盟国外でもNATOの軍事的抑止力を享受できることを確認した。』という記述がみられます。

他にも

『2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件への対応については、10月2日に北大西洋条約第5条を発動し、共同組織としては行動しなかったものの、アフガニスタン攻撃（アフガン侵攻、イスラム武装勢力タリバンをアフガン政府から追放した作戦）やアメリカ本土防空、領空通過許可等の支援を実施している』との記載があります。

このＮＡＴＯには「即応部隊」という「先進技術的で、柔軟に、配備され、協同運用かつ持続可能」な「整合が取れ、高即応、統合された、多国籍軍パッケージ」から成ると定義された約25,000人規模の緊急展開部隊が設置されているそうです。