グッドスキームはより良い生き方を提案します。

森友学園事件発覚以来、「忖度」という言葉が、マスコミ等でよく使われるようになりました。

最近あるTV番組において、『「忖度」はあって然るべき。民主主義には当然の行為。』のような発言がありましたが、果たしてそうでしょうか。この発言について考えてみたいと思います。

今回の発言の趣旨は、

国民が政治家に「陳情」することは、民主主義国家として当然の行為であり、官僚がその「陳情」を受けた政治家を「忖度」して判断することは、一般人の「陳情」に配慮するもので、おかしなことではない、といったものでした。

補足的に、「但し、金銭の授受があればダメ」という発言もありました。

国が行う契約には「随意契約」というものがあり、これによって官僚が自由に契約できることが、問題の原点になっています。つまり、官僚が契約する際、「忖度」によって、判断が左右されることをどう思うか、ということになります。

仮にその「忖度」が、

一般人の「陳情」に基づくものであっても、それは、あくまでも官僚個人の判断であって、その判断が必ずしも国民の要望の実現と一致するという保証はありません。天下りの資金が随意契約を利用していることをみても明らかです。

ましてや、実際に「陳情」がなくても、自分に影響のある人(政権与党の幹部政治家など)の要望を思いやる「忖度」もあります。

その意味では、

さまざまな「陳情」は、議員で構成する委員会にあげて、そこでの議論を経て、予算を付けるなり、法制化するなりすることが、民主主義の行為だと思いますが、一つ一つの案件についてそれができないのであれば、せめて、その経緯(他の競合者との違いも含めて)を示す書類の保存と、個別の契約の委員会への報告を、義務化するなどの透明化対策が必要だと思います。

たとえ、その時に金銭の授受がなかったとしても、、数年後に任命、紹介、斡旋などの、様々な形で見返りが行われることもあり得ます。

官僚による随意契約が透明化されない限り、

政治家への「忖度」が通常化し、それによって、一部関係者への便宜が図られ、次第に不公平な世の中になっていくに違いありません。

結局、そのことが腐敗の温床となって、不適切な国費の無駄遣いが増大し、本来行うべきことができなくなる時がくるかも知れません。

時代に合わない慣習が数多く残り、それらについての抜本的な対応・改正には及び腰の現政権ですが、少なくとも、「官僚による随意契約の透明化」の問題については、早急な対応が図られることを強く望むと同時に、今後も注視していきたいと思います。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です