1995年頃から国際連合安全保障理事会改革（略して安保理改革）が話題となっています。

現在この安保理には第二次世界大戦の主な戦勝国である5カ国の常任理事国が置かれています。これらの国々は、すべての事項に関する安保理の議案拒否権を持っており、常任理事国の一か国が反対すれば、議案が成立しなくなるというのが現状です。

この現状は

全世界の治安維持という観点から見ると、極めて建前的な様相を強めており、戦後70年を迎え、ますます改革の必要性に迫られているともいえます。

特に常任理事国の一国が拒否したら議案が成立しないという点は、致命的な無力感を露呈しているともいえるため、常任理事国を含めた改革が行われる事を切に望む声もしだいに大きくなってきています。

日本は

国連分担金を12.5％も払っている（2011年）ということもあり、この改革により増加するであろう常任理事国入りを求めているようです。

確かに今の閉塞的状況を考えると、特にテロによる驚異を想定すると、もっと有効的なシステムへの変更が急務だと思います。しかし日本は常任国入りを考えるよりは、国連負担金を減らして、その資金をもっと自国の防衛力強化に使用すべきだと思います。

大量破壊兵器の開発には参加しないとしても、ミサイル攻撃からの防御を初めとする軍事技術の向上や、情報収集活動の強化など、独自防衛可能なレベルへの移行こそが今求められていることではないでしょうか。

日米軍事協力は

必要だと思いますが、独自防衛を可能にすることが最優先課題といえます。いくら常任理事国に入ることができたとしても、拒否権の壁があることを考えれば、まずは日本の領海・領土の保全を確実にすることに集中すべきだと思います。その上で日米の協力を置き国連での改革を進めることが、日本にとって自然な方向性といえるのではないでしょうか。

軍事力も技術で、それは他の製品と同様に製造することで向上していきます。何もしないとその差は格段に開いていき、相手にならないくらいまでに大きくなります。つまりその状態で紛争が起きたら、多くの国民が犠牲者になることを意味しており、それを防ぐことは大事な国の方向性といえるのではないでしょうか。