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『アメリカのシンクタンクは、ロシアがウクライナに勝利するとアメリカは、再び高まるロシアの脅威からヨーロッパを防衛する必要が生じるなどとしてウクライナへの支援を打ち切るよりも続けたほうが有益でコストを抑えられることになると指摘しました。』とのことです。 |
アメリカのシンクタンクは、ロシアがウクライナに勝利するとアメリカは、再び高まるロシアの脅威からヨーロッパを防衛する必要が生じるなどとしてウクライナへの支援を打ち切るよりも続けたほうが有益でコストを抑えられることになると指摘しました。
アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は14日、西側諸国の支援を受けたウクライナ側は、ロシア軍の90%近くの兵力を壊滅させたものの、その後、ロシア側は損失を補い、戦前の能力をはるかに上回る速度で軍需産業の基盤を強化しているとしています。
アメリカがウクライナへの軍事支援を打ち切り、ヨーロッパ各国も追随すれば、ロシアによるウクライナ全土の征服は決して不可能ではないと指摘しています。
一方、ロシアが勝利すると、アメリカは、再び高まるロシアの脅威からヨーロッパや東ヨーロッパを防衛する必要が生じ、地上軍や空軍を駐留させるなど多大な費用がかかるとしています。
ウクライナ支援を巡っては、アメリカで与野党の対立などを背景に滞っていますが、「戦争研究所」は、支援を打ち切るよりも続けたほうが有益で、コストを抑えられることになると指摘しました。
【NHK 配信】
米国による
ウクライナ軍事支援の承認が難航しているようです。
TBSのサイトには『バイデン政権は10月にウクライナ支援を含む、あわせて1000億ドル以上の緊急予算の承認を議会に求めましたが、野党・共和党の一部はメキシコから国境を越えてくる不法移民などへの対策を優先すべきだと主張して、予算が承認される見通しは立っていません。』との記事が掲載されていました。
今回の
ロシアによるウクライナへの侵攻という問題は明らかに独裁者による民主主義国への挑戦という問題でもあり、民主主義国家としては決して妥協できない問題とも言えます。
仮に軍事支援が途絶えたら独裁者の勝利となり、ウクライナは現在侵攻されている領土の他にも、多くを失うことになるという分析は正しいと思います。
極端な例
としてはウクライナのベラルーシ化が進み、ロシアとしてはウクライナ国民を徴用して、さらに隣国への侵攻を図る可能性は高く、それによってNATOは今まで以上の支援強化に迫られるという推測が現実的になるものと思われます。
ロシアのプーチン氏という独裁者は他の国の独裁者と手を結び、できれば民主主義国家が弱体化することを望んでいます。
それは
独裁者が一番避けたいことは、陰に陽に弾圧している自国の国民の目が覚めて、自らの独裁性を剥奪されることであり、そのための一番効果的な状況と言えるのが民主主義という考え方が自国民に広がることであり、これは独裁者にはとても容認できることではないはずです。
その意味からも他の独裁者との協力関係が活発になることも予測できますし、現在、既にそうなっていると言っても過言ではないと思われます。
民主主義国家が
連帯して独裁者に対応すべき時は来ていますが、EUにしてもNATOにしても「全会一致の合意」という原則により新規の加入が難しくなっているようです。
極端に言えば現状でのウクライナのNATO加入を認めてそれ以上の侵攻はNATO全体で対応するということにして停戦するということも考えられますが、とてもそのような状況ではないようです。
この
「全会一致の合意」については「脱退を避けるため」という考え方があるのかも知れませんが、民主主義の考え方からすれば「脱退を避けたい」という考え方は少し無理があるような気がします。
「来るも自由」「去るも自由」ということで、少なくともたとえ重要なことであっても2/3以上の賛成で議決されるべきだと思います。
国連の
安全保障理事会での拒否権もやはり無理があり、この場合は国力の違いがありますので「生産力」に比例した投票権を割り当てた上での2/3以上の賛成で議決されるべきだと思います。
独裁者は民主主義国家でも誕生する可能性があり第一主義者と言われる人がその萌芽的存在と言うこともできると思います。
なぜなら
第一主義者という人は例えば自国が第一であり、更には自分の党が第一であり、自分の都市が第一であり、自分の周りの協力者が第一であり、自分の家族が第一であり、自分が第一であり、結局はそれ以外は対立も辞さずという姿勢ですから、最終的には独裁者への階段を昇ることになります。
組織の内部で「その人」への批判の声が聞こえなくなっていれば、正にそれこそが独裁者の誕生(存在)を証明していると言っても過言ではないと思います。
これまでの
歴史を振り返ってみますと封建制や帝国主義も含めて全て独裁者の政治であり、そのために多くの犠牲者を生み出しましたが、ようやく民主主義が根付いてきて経済に集中できる可能性が高まってきた近年ですが、独裁者の生き残りとも言える大国が存在し、それに付随して新しい独裁者も生まれてきていますので、今この民主主義を守り抜かないと、この先長きに渡る暗黒の混乱を招きかねないとも言える大事な時期にあると思われます。
今後は領土問題については、たとえばウクライナにNATO軍が常駐して侵攻国であるロシアを排除するまで戦闘を続けるぐらいの対応が必要なのかも知れません。
独裁者の
振る舞いがどれだけの不幸を撒き散らしているか、あるいは独裁者のいない世の中ではどのような生活が待っているか、それらを考えてみることも大事なことだと思います。
トラブルはいつの世でも起こり得ますが、それに対しては国レベルでは警察機構が対応し、国際レベルでは国連軍が対応するということで解決できれば、また、それを前提に全ての国から軍隊がなくなれば、大いに安心して生活できる世の中になると思いますが、いかがでしょうか。
参考情報:
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