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NHKや総務省は、N国（NHKから国民を守る党）が主張するスクランブル放送の実現、すなわち見る人だけから受信料を取り、見ない人からは受信料を取らない仕組みは、公共放送の趣旨にそぐわないと全否定しているそうです。 |
NHKや総務省は、N国（NHKから国民を守る党）が主張するスクランブル放送の実現、すなわち見る人だけから受信料を取り、見ない人からは受信料を取らない仕組みは、公共放送の趣旨にそぐわないと全否定している。
しかし今年４月の統一地方選挙でN国は２６名を当選させ、参議院選挙では社民党とほぼ変わらない９８万票を獲得した。その結果、N国は政党要件を満たして正式に政党となり、国政の場に議席を持った。
つまり国民の中には強制的に受信料を徴収される現在の制度に不満な人間がいる。N国代表の立花孝志参議院議員は、そうした国民に訴えスクランブル放送が実現すれば、受信料を払ってNHKを見る人間は激減し、NHKを潰せると考えている。
立花代表は議員になっても受信料は支払わない意向だが、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は維新が除名した丸山、渡辺の２人の議員とN国が連携したことに腹を立てたようで、「国会議員の不払いが許されるなら大阪市も受信料を払わない」とNHKに徴収するよう迫った。続いて吉村洋文大阪府知事も同じことを言った。
これに立花氏がどう対応するのか見ものだが、NHKの受信料制度の問題は放送を見なくても強制徴収されることが問題なのではない。前のブログにも書いたが、政府や企業などからの圧力を受けないためと説明される受信料制度が、政治権力の圧力を受ける仕組みになっていることが問題なのである。
具体的に言えば、受信料の強制徴収は税金に近い性格のものであるから、国会のチェックを要することになり、それが与党には逆らえない構造を作り出すのである。従ってNHKが政権批判をしたり、与党に不利になる報道を行うことはあり得ない。
しかしそれが国民に分かってしまえば受信料不払いが起きるので、それを分からせないようにNHKは全力を上げる。まず公平中立とか不偏不党を謳い、政治的対立が起こるような問題からはなるべく距離を置く。
鋭い意見を持つ人間は出演させず、外国の報道番組のような口角泡を飛ばす激論はやらない。養老孟子氏はベストセラーになった『バカの壁』（新潮新書）でNHKを「バカの壁」の代表とした。「神様でもあるまいし、公平・客観・中立などありえない」と書いているが、受信料の強制徴収をするためには「バカ」になるしかないのである。
【ヤフーニュース 配信】
報道では
N国（NHKから国民を守る党）代表の立花孝志参議院議員についての記述もいろいろ（無所属議員に声を掛け党勢を拡大しようとするやり方が無節操すぎるなど）ありますが、自らの発言の場を確保するという意味では一つのやむを得ない手段とも考えられますので、ここではNHKの問題に限って考えてみたいと思います。
NHKの問題点としては、やはり「料金支払いの義務化」と「公共放送」ということが大きな問題点として挙げられると思いますので、これらについて検討してみたいと思います。
まず
「料金支払いの義務化」という点についてですが、放送法ではNHKと契約を結ぶことは明記されていますが、料金支払いの義務化と罰則については明記されていません。これは何故なのでしょうか。
公開されている資料の中に「第168回国会（臨時会）総務委員会参考資料［NHK受信料をめぐる諸問題について］」というものがありますが、この中には次のような記述が見られます。
『その後、政府は与党とも調整を行ったが、受信料義務化だけ先行することは、国民の理解は得られないとして、第166回国会（2007年3月）に提出された放送法改正案には受信料支払い義務化は盛り込まれなかった。』
同じ資料の前の部分には『受信料を2割程度引き下げる必要があること』についての記載がありますので、それらとセットでの義務化が検討されていたように見受けられます。
結果として
国民の代表である「立法の場」ではこのような意見が表明され、放送法という法律に受信料支払い義務化が盛り込まれていないにも関わらず、法律に照らして裁く立場にある「司法の場」では、支払いが義務化されているかのような判決が下されているようですが、このことについては大いに疑問と言わざるを得ません。
ある意味では「司法の暴走」と受け止められても致し方ないことのようにも思われます。
極端に言えば（放送法を文字通り解釈すれば）NHKと契約を結べば良い訳で、たとえば「見たい番組が増えた場合は料金を支払います」のような文言を追加した契約があっても良いのではないでしょうか。
次に
「公共放送」という点についてですが、これは「国家からも企業からも独立した存在を担保するために必要」ということになると思いますが、今でもその役割を果たしていると言えるのでしょうか。
民放の場合はスポンサーや関連企業などの影響を受けやすく、また人口が少ない地域で難視聴地域や視聴できない地域が生まれる、ということがあったと思いますが、今でもそうなのでしょうか。
一説には
「NHKは紅白歌合戦がその典型であるが大手広告代理店や芸能事務所と密接な関係にある」という声もありますし、また「難視聴地域対策という側面でも衛星放送とインターネットの普及で不要な存在になってしまっている」という声もあります。
英国のBBCという公共放送と比較して、「NHKに放送免許を与えるのは総務省だが、BBCに免許を出すのは国王である。１０年に一度政府が特許状を作成し、国王が特許状をBBCに与える。」という記述や、「英国ではBBCの存続を5年に1度の国民投票で決めるものとし、不要の意見が上回った場合、民営化や解体をする」という記述も見られます。
つまり
今のNHKは「大手広告代理店や芸能事務所と密接な（関連企業の影響を受けている）」関係にあり、「総務省から放送免許を与えられている（国への批判がしにくい）」存在であり、「難視聴地域対策という側面での役割も終えている」存在であるということになります。
その意味では、「公共放送ということでは機能していない」と言われても不自然ではないような気がします。
さらには「B-CASにより、スカパーのようなペーパービューでの課金が可能であり、受信機を持っているからという理由で課金する今の仕組みは時代遅れだ」という声もあります。
このように考えると、
受信機（テレビ）があるだけで、強制的に受信料を徴収するということには無理があり、また総務省の顔色を伺うということになれば程度の差はありますが、「国営放送」となる危険性を内包している存在とも言えるのではないでしょうか。
少なくとも「視聴したい人からだけ受信料を徴収する」システムに変更すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
