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クレジットカード大手のクレディセゾンが、パートなどの非正社員をすべて「正社員」に一本化する人事制度改革に着手してから1年経過したとのことです。

『「全員正社員化」から1年、クレディセゾンの改革は働き手を幸せにするか』

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クレジットカード大手のクレディセゾンが、パートなどの非正社員らをすべて「正社員」に一本化する人事制度改革に着手して1年。

政府が旗を振る「同一労働同一賃金」の究極形とも言えるが、コスト削減のため非正社員を増やしてきた例も目立つ日本企業のなかではきわめて珍しい取り組みだ。

正社員になった人は満足しているのだろうか。

時短でボーナスも年金も「やはり正社員の方が安心」

正社員になるとボーナスが支給され、企業型確定拠出年金の制度も利用できるようになり、昇格の道も開けた。

正規・非正規は「差別的」、社長の号令で改革

「正規・非正規などという差別的な呼び方はやめてほしい」と公言する林野宏社長から2016年8月、松本憲太郎戦略人事部長に「人事制度を根本的に変えられないか」という指示が飛んだ。

変化を乗り越えるため、社員が一丸となるための人事制度を作ろう。そう考えた松本部長らが半年ほど検討を重ねて行き着いた答えが、日本の主要企業では異例中の異例と言える「全員正社員化」だった。

「特定の事業領域に依存できない時代になり、人員も限られるなかで、すべての社員が新たな挑戦を通して成長することで難局を乗り越えていきたい。それが大前提になりました。社員全員に公平な機会を提供するので、より付加価値の高い仕事を担ってくれた方を重点的に処遇しますよ、という制度です 」(松本部長)

【BUSINESS INSIDER JAPAN 配信】

第二次世界大戦後の

昭和の時代は人材を「人財」と呼び、「終身雇用」と「年功序列」を柱に凄まじい経済発展を遂げてきました。

本人が希望すれば一生働けるという「終身雇用」は、従業員に安心感をもたらし、そんな企業の恩に報いるためには身を粉にして働くのは当然とばかりに、企業には一体感と集団力が根付いていきました。

共に語られることの多い

「年功序列」には賛否両論ありますが、年齢と家計支出の整合性や、経験者が若年者に丁寧に教え諭す技術の移譲という点において大きな役割を果たしてきたことは、間違いのない事実だと思います。

資源の乏しい日本が、豊富な資源を持つ大国をも驚かせるような、素晴らしい経済発展を遂げることができたのも、ひとえにこの企業の姿勢に由来するものだと確信しています。

しかし

この素晴らしい集団力も「労働者派遣法」の改正(改悪)により、非正規社員という不安定な立場で働かされるに至り、次第に失われつつあります。

「終身雇用」の時はパートやアルバイトを除けば当然全員が正規社員であり、多くの人が10年後や20年後の生活などかなり先の生活まで考えることができ、それ故に時々の仕事に全力で集中することができたのだと思います。

報道によりますと、

クレディセゾンが「正社員」に一本化する人事制度改革に着手して1年が経過したとのことで、社員にはいろいろな面で大きな安心感がもたらされ、また仕事への意欲の高まりもみられますので、結果として企業の一体感と集団力もより一層の高まりを見せるに違いありません。

今後、他の多くの企業が、クレディセゾンのように「正社員」への一本化という道を選択してくれることを、心から期待したいと思います。

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