流通貨幣（通貨）の意味
今日は少し（日本）経済について考えてみたいと思います。
今日本では多くの国民が政府に「景気回復」を求めています。これは財政健全化や年金福祉の充実、雇用問題、少子化問題などさまざまな課題の解決を目指すための前提になることと言っても過言ではないと思います。
景気回復とはどのような状況を意味しているのでしょうか。
一言で言えば経済を支えている「企業の製品やサービスがどんどん消費されて、利益が上がること」と言えるのではないでしょうか。
それにより雇用状況が好転し、また国の税収が増え、さまざまな課題の解決のために予算が付けられるという道筋も見えて来ます。
ここで一つのモデルを考えてみます。
仮に日本に会社が一つしかなく国も国民の生活もその会社の税金や、給料によって維持されているとします。（ここでは他の国との輸出入などは除外して考えます）。
このような状態でその会社が100兆円の経費（いわゆる給料や仕入れ費用、税金も全て含めることにします）を使って、150兆円の製品（ここではサービスについては除外します）を作ったとします。そしてこの150兆円の製品が全て売れれば50兆円の利益が生れます。
ところが会社は国民に対して100兆円しか渡していませんので、その100兆円を全て購入にあてたとしても、100兆円分の製品しか売れません。どんなに皆が欲しい製品であっても、100兆円しか渡されていない以上、50兆円は少なくとも必ず在庫品として倉庫に眠ることになります。
実はこれを解消する方法があります。
100兆円の経費で、150兆円の製品（全て有用な製品と仮定します）を作ることができたので、生産力は伸びていると言えます。そうであるなら流通貨幣（以降、通貨と呼びます）の金額を50兆円分増やせば済むことです。
通貨は（有用）生産力に応じて調整すれば良いものです。少ない生産力にも関わらず通貨を増やすと、製品の量より通貨が多くなって、通貨の価値が低下しますが、逆に生産力の多い場合は製品の量より通貨が少なくなって、通貨の価値が高騰します。通貨の高騰は、ある意味では製品価格の低下と同じで、150兆円分の製品価格を100兆円にすることを意味します。
しかしこれでは企業の利益にならないので、逆に通貨を50兆円分増やす方が良いことになります。単に紙幣を印刷して、特別な税収分として計上して、さまざまな政策に使えば良いのです。その結果、50兆円分の消費が生れ、製品は150兆円分全て売れて、企業は50兆円の利益が上がります。
この後は、
企業が、回収した150兆円の資金を使ってさらに生産力を向上させて200兆円分の製品を作れば良いのです。そうすれば通貨をさらに50兆円分印刷して特別な税収分として計上して、必ず消費に回る分野（年金や社会福祉など）に当てれば、それらは全て消費に回り、企業は全ての製品を売ることができ、利益が増えて、さらなる生産力の向上が目指せます。
大切なことは、
その国の（有用）生産力です。どのくらいの生産力があるのかが豊かさのバロメーターとも言えます。そしてそれが高められて、（有用）製品数が増えれば、通貨量も増やすということで、さらに生産力＝豊かさを加速させ得ることになります。
今回は、
日本一国での一企業というモデルで考えてみましたが、各国との輸出入を加味しても、複数の企業を想定しても基本は変わらないと思います。
結論としては「（有用）生産力に応じて通貨を増やして消費に回るところに予算をつける」これが全てではないでしょうか。生産力の向上した分、通貨の単位を動的に変動（今までの1万円札を1万5千円札にすることが）できればそれでも良いのですが、現実にはそれは不可能ですので、通貨を増やす方が現実的だと思います。
少し突飛な考え方かも知れませんが、考察の余地を残す考え方ではないでしょうか。