新型コロナウィルスへの対策
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医療を守れ！、命を守れ！ |
新型コロナウィルスへの対応
につきましては、これまでにもいろいろな情報が発信され、また実践されてきていることは、皆さま既にご承知のことと思います。
また私の見解につきましても「news拾い読み」の中で折に触れて発信して参りましたので、閲覧された方はご存知のことと思いますが、本日はそれらをここに一つにまとめてみたいと思います。
まず最初に
「今何を為すべきか」ということから始めたいと思いますが、それに対する答えは「新型コロナウィルスから命を守る」ことであり、そのためには「医療崩壊を防ぐ」ことだと思います。全ての努力はそのために為される必要があります。
この「医療崩壊を防ぐ」ために必要なことは只一つです。つまり「感染者を減らすこと」です。
今回の
新型コロナウィルスの特徴は「無症状感染者がおり、その人が他の人に感染させる」ということが最大の脅威で、感染者の80%は軽症（あるいは無症状）ですが、残りの20%は入院が必要となり、その20%の内訳をさらに細分化すると15%が通常の入院となり、5%は集中治療室での入院となるとのことなので、最悪その5%が死亡するということを考える必要があると思います。
いろいろなデータから「感染者1人が2.5人に感染させ得る」という推測も成り立ち得るとのことなので、仮にそうであるならば感染者は倍々以上に増加することになります。
1人は2.5人に感染させ、その結果感染者が計3.5人になり、その次にはその3.5人が各々2.5人に感染させるので結果計12人（3.5×2.5=8.8+3.5人）の感染者が生まれます。
1人を1万人に置き換えれば上記の計算も3.5万人、12万人という計算になり、その5%（死亡者）は2,000人、6,000人になります。
これらの
推測から言えることは、無症状感染者や軽症感染者を隔離することが大事だということになります。
そのためにはまず軽症感染者を全て検査し、陽性ならその周囲の無症状者を全て検査することだと思います。必要な検査とはPCR検査で、可能な限り抗体検査も実施すべきだと思います。
このために必要なことは、政府は検査キット（PCR用と抗体用）の確保と人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ECMO）、防護服、マスクなどの確保であり、自治体は検査所の設営や無症状感染者や軽症感染者用の隔離施設（ホテルなどの個室）の確保、そしてそこに届ける食料等の手配、症状をフォローする体制の構築です。
今
ホテルなどは利用者が激減しており、ある意味、借り上げることが一つの救済措置にもなりますし、また政府なら大きな国の施設を手配できるのではないでしょうか。
さらには大企業の援助も期待できるでしょうから、焦点を絞って懸命に行えば次第にそれらのインフラも確保できるものと思います。
以上により
たくさんの無症状感染者や軽症感染者を病院以外の施設に隔離することで病院のベットは中等症感染者や重症感染者が利用できるようになりますし、また80%の感染者は2週間後に回復して家に戻れます。
その時に抗体の有無も分かれば、その人達はより積極的に新型コロナウィルスと戦える戦士となります。
直接的にはこのような形で軽症感染者の周囲の無症状感染者を減らすことができますが、次には軽症感染者が周囲にいない無症状感染者により（圧倒的な数の）無感染者にウイルスをうつさないことが課題になってきます。
これを
回避するにはできるだけ何ら危険性を感じていない人達でも検査ができることだと思いますが、その準備ができるまでは接触を減らすことが何よりも有効な手段になります。
接触を減らすには自宅待機が一番よく、そのためには仕事を休止することが何よりも効果的ですので、給与の補償と資金的に余裕のない弱者（中小零細企業）への支援（固定費の補償）が必要になるものと思われます。
たとえば
イギリスでは『従業員の給与の8割、1人あたり月額最大2500ポンド（約33万円）の補助や、中小企業には2万5000ポンド（約330万円）の助成金の支給』などが行われていますが、要するにできるだけ仕事をしなくても済む資金援助が必要だと思います。
この補償の期間は「無症状感染者が収束する」か、「抗体保持者が一定程度増加する」まで、ということになると思いますが、最低でも２～３ヶ月間は必要になるものと思われます。
諸外国を見ると
懸命にやっており、検査については韓国の例、補償についてはイギリスの例が大変参考になるものと思われます。
諸外国ができて日本にできないはずはありません。
日本人は目標が定まるとそこに全力を集中できる民族の一つだと思っています。
政府がどのように戦うのかの戦略を定めれば、自治体も企業も国民も全力を尽くして戦うことができると思います。
結果的には、諸外国のやり方を参考に、もっとすぐれた方法へと発展させることさえもできるような気がします。
今
『国民1人当たり一律10万円の現金給付を実施する』ということがやっと決まったそうですが、『手を上げた人のみに』といった愚かなコメントも見られます。
仮に自分は必要なくても周り（たとえばよく利用する居酒屋さんや、近くの商店の方や、苦しんでいる友人など）に渡すこともできますので、全員迷わずにもらうべきだと思います。
とにかく今は国民が一体となってウイルスと戦う時で、10万円の給付金ぐらいでゴタゴタしている暇などありません。
遅ければ
遅くなるほど事態が悪化していくことを肝に銘じるべきで、政府はそれを踏まえたうえで、早め早めに、且つ有効な施策を次々と講じる必要があります。
そして国民はその政府を熟視し、正しく評価できる目を養うべきだと思います。
それが結果的に政府を本気にしていくことになると思いますが、いかがでしょうか。