富裕層の申告漏れ441億円
全国の国税局が今年6月までの1年間に実施した所得税の税務調査で、富裕層の申告漏れが総額441億円に上ったそうです。 |
『富裕層の申告漏れ441億円=目立つ海外取引利用-国税庁』
⇒時事ドットコムニュースの記事へ ※こちらの記事は削除されました。 |
全国の国税局が今年6月までの1年間に実施した所得税の税務調査で、富裕層の申告漏れが総額441億円に上ったことが31日、国税庁のまとめで分かった。申告漏れは富裕層対象の調査4188件の8割に当たる3406件で見つかり、追徴税額は127億円に上った。
1件当たりの申告漏れ額は、調査全体の平均が918万円だったのに対し、富裕層は1054万円と大きな差はなかったが、富裕層で海外取引を利用したケースでは2576万円と高額だった。
1件当たりの申告漏れ額を業種別で見ると、風俗業(2083万円)が最も多く、次いでキャバクラ(1667万円)、プログラマー(1178万円)と続いた。
【時事ドットコムニュース 配信】
一握りの富裕層が
富の大半を所有し、その他大勢の人々はつましい暮らしを強いられるという経済格差は、日本でも着実に拡大しているといわれています。
そんな中で、少なくない富裕層が相応の税金を自国に納めていない可能性が高いという声も聞こえてきます。
元国税調査官で
フリーライターの大村氏は「パナマ文書」という言葉とともにすっかり有名になった海外の「タックスヘイブン」に巧妙な手口で資産を移している可能性を指摘しています。
タックスヘイブンというのは、税金が極端に安い国や地域のことで、ケイマン諸島、パナマ、南太平洋諸島の国々や、広義では香港、シンガポールなども含まれているといわれています。
そしてタックスヘイブンは、税金が安いだけではなく、金融情報を漏らしてはならない、という「銀行秘密法」により、銀行口座や法人に関する情報を秘匿していることが多く、絶好の隠れ蓑になっているともいえます。
日本では、
5000万円以上の海外資産を持っている人は申告をしなければならない義務がありますが、一説によると、この申告をしている人は現在のところわずか8000人しかいないといういうデータもあります。
日本にはミリオネア(100万ドル以上の資産保有者)が100万人以上いるとされ、その中には海外に資産を移している人もかなりいると見られますが、海外資産の申請者8000人ということになると、1%以下ということになり、これではあまりに少なすぎるということのようです。
つまり資産をこっそり海外に持ち出し、タックスヘイブンなどで保管している人が相当数いるのではないか、ということが疑われますが、申請者の数倍から数十倍はいるという報告もあります。
他にも、
知人に多額の金銭を貸し付けて、その貸付金の返済を不動産による「代物弁済」で対応させて、その不動産を賃貸して得た賃貸収入を申告していないとか、国外のファンド会社で資産運用をしていながら申告をしていないとか、海外に貿易会社を設立して受け取っていた役員報酬について申告していないなど、いろいろな手口があるようです。
もともと資産のない人にはできないことでも、富裕層といわれる人達は様々なことを実際に行えるので、それだけ申告漏れの可能性も高いということのようです。
脱税とは、
本来は納めるべき税金を納めないことをいい、申告漏れとは、税務署と納税者との見解の違いによって、納税額に差が生じるた場合のことをいうそうです。
脱税は刑事事件になりますので、所得税法、法人税法などの各税法に基づき「5年以下の懲役」または「500万円以下の罰金」(両方併科有り)に処せられるそうです。
単に延滞税や加算税を納めるだけなら、不正によって蓄えた中から納めるということになり、それほどのダメージにならないような気がしますが、今回の報道によって指摘された富裕層の人達の中で、申告漏れにより脱税として罰を受けた人はどのくらいの割合になるのか大変興味があります。
どんなに多くの
収入があっても、税金で失うことは辛いということのようですが、それは、単に「所得に応じて徴収します」という無機質な制度下での納税ということからくる心理ではないか、という側面も否定できません。
仮に高額納税者に対する敬意を示す制度となっていれば、もっと違った納税心理になるのかも知れません。
「人間は相対的に生きる」
ということがいえると思いますが、富裕層も、あるいは低所得者も、それなりの贅沢と困窮があり、その範囲において満足して生きているとすれば、必ずしも多くを持つことでの心労を自ら負うこともないのでは、という気もします。
争い、苦労して多くの財産を残しても、死と共に手を離れることを思えば、それよりは、貧しくとも、多くの知人と融和し、その友情の中で死を迎えることを選択すべきと思いますが、皆さんは如何でしょうか。