欧州も北ミサイル射程内

 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は北朝鮮の核・ミサイル開発について、「欧州もミサイルの射程内に入ったと認識している。ＮＡＴＯ加盟国も既に危機にさらされている」と述べ、脅威の認識を日本と共有すると表明したそうです。

『「欧州も北ミサイル射程内」…ＮＡＴＯ事務総長』

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北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長が、２９日からの日本訪問を前にブリュッセルのＮＡＴＯ本部で読売新聞のインタビューに応じた。

事務総長は北朝鮮の核・ミサイル開発について、「欧州もミサイルの射程内に入ったと認識している。ＮＡＴＯ加盟国も既に危機にさらされている」と述べ、脅威の認識を日本と共有すると表明した。

事務総長は「ＮＡＴＯはこれまでも抑止力を通じ、弾道ミサイルの脅威から加盟国を守ってきた」と述べた上で、「ＮＡＴＯは反撃する能力も決断力も備えている。どの敵も攻撃を思いとどまってきた」と強調し、北朝鮮を強くけん制した。北朝鮮への対応については「対話のテーブルに着かせるためにも北朝鮮への圧力強化は必要だ。経済制裁も強く支持する」と述べた。

【YOMIURI ONLINE　配信】

ＮＡＴＯについて

ウィキペディアで調べてみました。

それによると『北大西洋条約機構（日本やドイツ語圏ではＮＡＴＯ［ナトー］と呼ばれる）というのは、北大西洋条約に基づき、アメリカ合衆国を中心とした北アメリカ（＝アメリカとカナダ）およびヨーロッパ諸国によって結成された軍事同盟（集団安全保障機構）』とのことです。

また『1989年のマルタ会談で冷戦が終焉し、続く東欧の動乱と1991年のソ連崩壊によりNATOは大きな転機を迎え、新たな存在意義を模索する必要性に迫られた。1991年に「新戦略概念」を策定し、脅威対象として周辺地域における紛争を挙げ、域外地域における紛争予防および危機管理（非5条任務）に重点を移した。また域外紛争に対応する全欧州安保協力機構（OSCE）、東欧諸国と軍事・安全保障について協議する北大西洋協力評議会（NACC）を発足させ、加盟国外でもNATOの軍事的抑止力を享受できることを確認した。』という記述がみられます。

他にも

『2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件への対応については、10月2日に北大西洋条約第5条を発動し、共同組織としては行動しなかったものの、アフガニスタン攻撃（アフガン侵攻、イスラム武装勢力タリバンをアフガン政府から追放した作戦）やアメリカ本土防空、領空通過許可等の支援を実施している』との記載があります。

このＮＡＴＯには「即応部隊」という「先進技術的で、柔軟に、配備され、協同運用かつ持続可能」な「整合が取れ、高即応、統合された、多国籍軍パッケージ」から成ると定義された約25,000人規模の緊急展開部隊が設置されているそうです。

この即応部隊は

具体的には以下のような編成を基本としているとのことです。

  • 陸上部隊は3個旅団（1個あたり約4,000人）を基幹戦力としている。
  • 海上部隊はNATO任務部隊（1個空母打撃群）が基幹として常設海上グループと常設機雷戦グループが編成されている。
  • 航空部隊は1日あたり最大200戦闘ソーティが可能な兵力を基本としている。
  • 特殊部隊。
  • 核生物化学兵器（特殊武器）防護任務部隊。

現在、

北朝鮮の「核とミサイル」の問題は、多くの国々において「世界的な脅威」という認識で一致しており、アメリカや韓国、日本だけはなく、ＮＡＴＯなどの軍事組織もその廃棄のためには協力を惜しまないということで、このまま単に放置されることはないようです。

核も水爆となると、通常の核爆弾の威力を遥かに超える大規模な爆弾となりますので、このように核の開発がエスカレートすることは、世界中の国々の国民への脅威を増大させることになりますし、また地球環境そのものに及ぼす影響も甚大なものとなります。

北朝鮮の

「核とミサイル」の問題は、もはや周辺関係国の問題を越えて、地球規模の脅威となっており、座視していられる状況ではなくなっています。

「核とミサイル」を放棄して、各国の支援を受けることで、平和と経済的繁栄への道へと方向転換することを切に願うものです。