＜政府＞国連と溝　特別報告書見解

国連の特別報告者らが日本政府の方針に批判的な見解を示し、政府がその都度、反論するケースが相次いでいるそうです。

『＜政府＞国連と溝　特別報告書見解、相次ぎ反論』

⇒ヤフーニュースの記事へ    ※こちらの記事は削除されました。

国連の特別報告者らが日本政府の方針に批判的な見解を示し、政府がその都度、反論するケースが相次いだ。「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案や特定秘密保護法、慰安婦問題に関する日韓合意が取り上げられ、政府の対決姿勢を野党が批判している。

◇「共謀罪」、秘密保護法

「共謀罪」法案を巡っては、国連のケナタッチ特別報告者が先月１８日、「表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を公表。政府は即座に「直接説明する機会もなく一方的に発出した」と抗議した。同３０日にはデービッド・ケイ特別報告者が、世論の反発が強かった特定秘密保護法について「ジャーナリストを萎縮させないよう法改正すべきだ」などと勧告する報告書を公表。これにも政府は「不正確な内容だ」とすぐに反論した。

【毎日新聞　配信（ヤフーニュース）】

まず特別報告者というのは

どういう人なのかというと、国連人権理事会から任命され、政府や組織からは独立して特定の人権に関わるテーマについて各国で調査や監視、報告、勧告を行う任務を負った人、ということになるようですが、その任期は3年といわれています。

特別報告者の訪問は国連側から各国に打診があって調整が始まりますが、訪問先については、多くの訪問要請があると訪問が実現する可能性が高くなるそうです。

共謀罪につきましては、こちらの記事も参考にしてください。

⇒「共謀罪」に思うの記事へ    ※グッドスキームの以前の記事です。

「共謀罪」とは、

『2人以上の者が、犯罪を行うことを話し合って合意することを処罰対象とする犯罪のこと』で、具体的な「行為」がないのに話し合っただけで処罰するのが共謀罪の特徴とされていますし、『「合意」というのは、「心の中で思ったこと」と紙一重の段階ともいえるもの』という指摘もあります。

特別報告者という立場の人が、

批判的な見解を示していることを、どのように捉えるかということについては、それぞれの考え方があると思いますが、少なくとも、危険性があると示唆していることに対しては、納得できる説明がなければならないと思います。

これは極論ですが、たとえば某国から日本にミサイルが飛んできて、多数の死傷者が出たとしたら、このことをきっかけに、日本の軍国化が堰を切ったように急速に押し進められ、仮にそれを阻止しようとすると、この「共謀罪」が細部に至るまで活用されるような、そんな気がします。

かの第二次世界大戦の総括が

きちんと行われていないので、何らかの国民的感情が激昂する事態がきっかけとなって、再び軍国化へと突き進む危険性については、否定できないと考える人も多いと思われます。

何故、300万人を超える犠牲者を出すほどの大戦に踏み切ったのか、どうすれば良かったのか、を改めて総括することなしに、国民の自由を奪う可能性の高い法案を制定するということについては、大変危険なことだといわざるをえません。

もっと多くの考え方に耳を傾け、

国民の多くが納得するまで、論議を尽くす習慣があったなら、かの大戦を引き起こすことはなかったのではないでしょうか。

そして「共謀罪」などのテロ対策についても、今と異なる法案になるのではないでしょうか。