公務員（管理職）の評価制度
今日は公務員、それもいわゆる管理職の人達の在り方について考えてみました。
一般的には公務員というのは国民のために働く人達というように理解されていますが、この人達は実際に国民の方を向いて仕事をしているのでしょうか。国民の声を聞き、国民のためを思って仕事をしているのでしょうか。
個々の公務員については
上司の方を向いて仕事をするのは自然だと思いますが、いわゆる管理職の人達（以降、高級官僚）は国民の方を向く必要があると思います。そのためには国民が高級官僚を評価する仕組みがなければなりません。しかし現状をみると政治家（国会議員、とりわけ担当大臣や政権党）によって評価されているといえるのではないでしょうか。
政治家が真に国民の代表であるならそれで良いということになりますが、選挙により選ばれた国会議員は全国民のわずかな支持しか得られていませんし、その支持も政治家の細かい考え方まで理解して行われているとは必ずしもいえないのではないでしょうか。
つまり
法律以外の様々な条例を発令できる高級官僚が向いているのはそういう政治家や、それを支持する一部の人達だけ、という言い方もできると思います。それ故に国家予算を無駄に使っても最悪、左遷程度で済まされるのではないか、というのは言いすぎでしょうか。
高級官僚が
政治家によって評価されることは好ましくないとしたら、やはり国民が評価し場合によっては責任を取らせるべきだと思います。たとえばマスコミによる評価制度を実施するのが現実的といえます。マスコミによる評価制度ができれば、マスコミ自身が調査できる仕組みが必要となるため、マスコミに都合のよい事だけ伝えることはなくなります。
いずれにしろ政治家に対しては選挙という国民評価制度がありますが、高級官僚には国民による評価が為されていません。それが無責任な行政に結び付き国民に反する独自の利権構造につながることにもなるのだと思います。
高級官僚は
現役を退いても連絡を取り合い、政治家よりも強固な基盤の上に活動できる人達です。その人達がどちらを向いて仕事をしているかを国民はもっと真剣に考える必要があるのかも知れません。