ウクライナ政権と軍に不協和音


 『ロシアの侵攻を受けるウクライナの政権と軍の間で、対外発信や幹部人事に関して不協和音が生じている。』とのことです。


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ウクライナ政権と軍に不協和音　大統領、求心力低下を警戒（共同通信） - Yahoo!ニ...
https://news.yahoo.co.jp/articles/94f35eb920ba9954f784c5dff5361017c007cec1
　【キーウ共同】ロシアの侵攻を受けるウクライナの政権と軍の間で、対外発信や幹部人事に関して不協和音が生じている。十分な意思疎通を欠いていることがうかがわれ、失態が続けば政権の求心力低下につながる恐れ

 

ロシアの侵攻を受けるウクライナの政権と軍の間で、対外発信や幹部人事に関して不協和音が生じている。十分な意思疎通を欠いていることがうかがわれ、失態が続けば政権の求心力低下につながる恐れもある。ゼレンスキー大統領は神経をとがらせているとみられる。

ウクライナ軍のザルジニー総司令官は英誌エコノミストへの1日の寄稿で「戦争は新たな段階に入りつつある。第1次世界大戦のような、変化の少ない消耗戦だ」と述べ、ロシアに有利な状況が生まれていると指摘した。

この発言について、大統領府高官はウクライナメディアに「私が軍にいたら、前線で起きていることや今後の選択肢について報道機関に話したりしない」とけん制。軍最高司令官を兼ねるゼレンスキー氏も4日の記者会見で「膠着状態ではない」と述べ、ザルジニー氏の戦況分析を否定する形となった。

【ヤフーニュース 配信（ 記事：共同通信 ）】

２０２０年の

人口統計資料によりますとロシア連邦の人口は１．４５億人で日本の１．２６億人とそれ程違いはありません。

また別の資料では国土はロシアが１７００万平方ｋｍに対し日本は３７万平方ｋｍと日本の４５倍も広いとのことです。

日本と

同じくらいの人口の国であるロシアが日本の４５倍以上もの国土を持っていながら、更にウクライナの領土の一部を自らの連邦に組み入れるための戦争を引き起こしていますが、これはまさしく「狂気の沙汰」と言っても過言ではないと思います。

ロシアという国が最終的に何を求めているのかは分かりませんが、プーチン氏という独裁者が自らの野望の実現を加速させていることは間違いがないようです。

この行為は

多くの国民に受け入れられている訳ではないようで、その証拠にプーチン政権を批判する数多くの国民の不審死が報告されています。

可能性の一つとして「不審死は暗殺」と考えることもできますので、独裁者による国民への締め付けの程度は相当強いものと推察できます。

このような

背景の元でロシアによるウクライナへの侵攻が 2022年2月24日 に開始され、そしていまだに続けられていますが、２年近くに及ぶ戦闘でウクライナ国民が抱える負担は想像もできない程大変な状況にあると思われます。

そのような中では報道にもありますように様々な不協和音があるのは当然だと思いますが、ではこのロシアによる理不尽な侵攻に対して最終的にどう対応すべきなのでしょうか。

私は

ゼレンスキー大統領をはじめとするウクライナ国民の感情からすれば「ロシアによる全ての占領地の奪還」と「大量殺人への処罰」という目標は不変のものだと思いますが、一方で戦闘の長期化による疲弊という側面も否定できない状況になっているものと思います。

現在、独裁国家による国家間での協力体制が影に隠れて強化されつつあり、中国やイランなどの秘密裏の支援が続く限り早急な決着が難しくなることも予想されます。

そこで

今後における一つの対応策を提示してみたいと思います。

個々の対応を箇条書きにしてみますと、

  1. 現状のままで停戦
  2. ウクライナのＮＡＴＯへの即時加盟
  3. ＮＡＴＯ軍によるウクライナの防衛力の強化
  4. 占領地の奪還と大量殺人への処罰が行われるまで各国による従来の制裁の継続
  5. 民主主義国家によるウクライナ社会の再生

ということになります。

独裁者が

国民の自由な意思を蹂躙している以上、その国との戦闘を継続しても独裁者は直接的には何の痛痒も感じない訳で、また他の独裁国家が支援しているとなるとより一層長期化の可能性が高まることが予想されます。

ウクライナ国民としては多くの痛みを抱えながらも自国の安全保障を強化し、また社会の再建を進めながら、且つ占領地の奪還と大量殺人への処罰が行われるまでは、民主主義各国によるロシアへの制裁を継続するということで、一つの方向性が見えてくるのではないでしょうか。

独裁国家が

何で領土に拘るのか、ある意味で不思議ですが、中国による台湾統治という目論見も危険なので、本来ならその目論見の放棄があるまでは制裁を課すぐらいの施策も必要だとは思いますが、それだと少し過激という批判もあるでしょうから、少なくとも独裁国家と境界を持つ国々はそれがたとえアジアであってもＮＡＴＯの安全保障下に置かれるべきだと思います。

そうなればＮＡＴＯという名称は民主主義国国家安全保障機構を意味する略称へと変えられるべきだと思いますし、また加盟手続きも「全加盟国の一致」ということでは現実的ではないので変えるべきだと思います。

最近

いくつかの独裁国家（軍事政権）が生まれ、それらの国々が互いに連携を模索しているようですが、問題は独裁国家と民主主義国家の対立ということではなく、自由な国民による活動の蹂躙か尊重かという問題であることを忘れてはならないと思います。

少数の独裁者により多くの国民がその安全を脅かされながら生活をしているという状況を考えたとき、それが如何に耐え難いものであるかということについて、それを自らのこととして真剣に想像してみることも大切だと思いますが、いかがでしょうか。

 

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