5類移行をここまで引っ張らせた真犯人


『これまで、官邸は何度も2類から5類への見直しを提起してきた。その度に、専門家たちが、危険性を指摘し、2類に留め置くように求めてきた。』との報道がありました。


 

■専門家は2類への留め置きを求める

これまで、官邸は何度も2類から5類への見直しを提起してきた。その度に、専門家たちが、危険性を指摘し、2類に留め置くように求めてきた。たとえば西浦博・京都大学教授は、最近も「社会全体で緩和に伴う自由を手に入れることは、ヨーロッパの規模の感染や死亡を受け入れることにも通じるものです」(「8割おじさんはもう卒業」 新型コロナ第8波に向けて西浦博さんが訴えたい3つの対策/バズフィード、11月10日配信)と語っているし1月11日、厚労省の専門家組織「アドバイザリーボード」は、5類への変更に対し、「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」という声明を発表している。

いまや普通の風邪に近いコロナを、強毒性の鳥インフルエンザと同列の2類として扱うのは異様だ。そんなことをしている先進国はない。なぜ、彼らは5類変更に反対し、2類にこだわるのだろうか。それは、2類であることが、厚労省が保健所を介して医療現場に介入できる法的根拠だからだ。医療機関に対して、検査や治療を指示し、感染者の情報の提供を求めることができるのは、この感染症が、感染症法の2類相当とされているからだ。

【東洋経済ONLINE 配信】

この

2類から5類への移行という問題はかなり以前から指摘されていましたがオミクロン株が新型コロナの主流となりコロナウイルスによる重症化の割合が減少している状況を考えると移行のタイミングとしては妥当だと思われます。

但し連日高齢者の死亡が報告されており初期のいわゆる重症化が懸念されていたコロナウイルスが主流の時以上に多くの人が亡くなっていることを考慮しなければならないと思います。

この

高齢者の死亡が増加している主な原因としては「自粛生活が長い間続いているため体力及び免疫力が低下した」、「以前よりもはるかに多くのクラスターが発生しているが空きがなくて入院できない」などということが挙げられますが、結局いわゆる隠れ陽性者の数がマスコミによる報道よりははるかに多く(4、5倍?-予測値に関するデータは公開されていませんでした)、そのために感染する機会も増えて発熱し、入院できても食欲がなくなり持病が悪化して亡くなるということ、また更には介護を必要とする感染者のクラスター発生により入院の機会自体が奪われ亡くなるということが実態としてあると思われます。

それらを

考慮すると今後は2類指定から5類相当の指定に変えることで、指定病院でしか診られないという制約や濃厚接触者の隔離という制約を完全に無くし、それに伴ってこれまでの指定病院の発熱外来で診る患者は持病が悪化している人や高齢感染者を中心とした運用に変え、更にそれ以外の患者は「酸素・医療提供ステーション」のような大規模センターでの発熱外来を多用する形にすべきだと思います。

5類相当に変えても一般病院での発熱外来の増加は「導線を分けることが難しい」、「利用者の多くが基礎疾患のある高齢者であり感染の危険を増やしたくない」などの理由からそれほど期待できないでしょうから発熱外来は大規模センターへ移行させ、一般病院の医師や看護師にはそこでの診察協力を得るのが現実的な施策だと思います。

また

マスク利用については狭い空間でのエアロゾル感染が主な感染要因である可能性が高く、その意味では感染しても軽症で終わる可能性が高い人達は外せるでしょうが、その結果、基礎疾患のある人や高齢者への感染を促進する可能性も高く、それを考えたら人の集まる所では外せる場所というのは意外に少ないような気がします。

このマスクに関する問題はこれまでも何度か指摘させていただきましたが「(確定情報に限らす)どこで感染したか」というデータが数多く公表されることがその後の方向を決めていくものと思われます。

それらの

情報がなく、そして自分の周りには重症化させる可能性のある人はいないと思うことで、知らずに死者を増大させるとことは大いに有り得るような気もします。

施策というものは一般論ではだめで、今の日本にとって何が必要なのかという個別の観点からの考察が不可欠だと思われますが、いかがでしょうか。