NATO参戦の可能性高まる
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『ウクライナ戦争を早期に終結させるためにNATO（北大西洋条約機構）が参戦するしかない。』という論評がありました。 |
ウクライナ戦争を早期に終結させるためにNATO（北大西洋条約機構）が参戦するしかない。
欧米などからの軍事支援はあるものの軍事作戦的に孤立・無援のウクライナに対して、民間人や民間住宅を情け容赦なく砲撃し、病院や学校、民間インフラを手加減せずに無差別爆撃し、市民を大量虐殺――。
こうした戦争犯罪を繰り広げるロシアの侵略戦争を早く終わらせたいと思うのは筆者だけでないと思う。
国際法を無視し、核兵器を掲げてNATO加盟国を牽制するなど、国連安保理の常任理事国とは思えない。
さて、国際司法裁判所（IJC）は3月16日、ロシアは2022年2月24日にウクライナの領域内で開始した軍事作戦を直ちに停止し、軍隊や非正規部隊などが軍事作戦をさらに進める行動をしないことを確保しなければならないといった暫定措置命令を発出した。
また、国連の第11会期の緊急特別総会（ESS：Emergency Special Session）は、10月12日、第4回目の決議を採択した。
同決議は、ウクライナ東・南部4州でのロシアのいわゆる「住民投票」とそれに続く併合の試みは国際法の下で無効かつ違法であると宣言し、これらの領土がロシアの一部であることを認めないことをすべての国に要求した。
また、ロシアがウクライナの領土保全と主権を侵害しているため、ロシアがウクライナから即時、完全かつ無条件に撤退することを要求している。
以上のように、国際社会は、プーチンに対して戦争の早期終了を強く要求している。しかし、プーチンに戦争をやめる様子は見られない。
そこで筆者は、NATOは民主主義国であり国連加盟国のウクライナの主権と領土の保全を守るために、集団的自衛権を法的根拠として、ウクライナ戦争に参戦すべき時が来たと考えている。
【JB PRESS】
記事では
さらに次のように続けられています。
『本来は、正当な理由のない武力行使による紛争とそこでの非人道的行為を阻止する責任は、国連安全保障理事会（以下、安保理）が有している。』
『しかし、今回のウクライナ戦争は、拒否権を持つ常任理事国のロシアによる軍事侵攻であるため国際の平和と安全の維持に主要な責任を有する安保理は機能不全の状態にあり、国連軍を編成・派遣することができない。』
『とはいえ、安全保障理事会はその権威の下における強制行動のために、適当な場合には、地域的取極又は地域的機関を利用する（第53条）とある。NATOはここで言う地域的機関に該当する。』
全く
この記事にある通りで、ロシアを私的に牛耳るプーチン氏という独裁者による大犯罪が８ヶ月に及び続いているということは当然ウクライナの国民が受ける苦しみも未だ終わっていないということで、多くの民主主義国の国民は国際的な安全保障という仕組みが破綻していることを大変憂慮しているものと思われます。
独裁者のプーチン氏は隣国のウクライナにロシア系市民を送り込み、その保護を理由に軍事侵攻を企て、更には銃で脅して住民投票での併合賛成を強要し、またウクライナ市民に対し無差別攻撃を激化させています。
多くの富を持ち、
多くの私兵を抱えて好き勝手ができるとは言え、一人の独裁者がここまでの非道を行えるということは想定外だったと言えばその通りですが、今の世界の状況を振り返ってみればほんの数人の独裁者によっていかに多くの国民が殺され、傷つけられているかということに思い至る人も少なくはないのではないでしょうか。
今後は中国の独裁者による台湾侵攻の危険性もありますし、北朝鮮の独裁者による核攻撃の可能性もあります。
我々は
この独裁者達をこのまま放置するしかないのでしょうか。
今回の報道にもありますが私はかねてから「ウクライナ領土でのＮＡＴＯの防衛的参戦」はあって然るべきと思っており、今無差別にウクライナ市民が攻撃にさらされている理不尽な状況を一刻も早く終わらせて欲しいと思っています。
そして
独裁者に対する長期的な展望としては、民主主義国家群に圧倒的な軍事力が備わるまでは独裁者（国家）との経済的な交流を断つことでその総合的軍事力を低下させ、また科学技術の囲い込みによりこれ以上の軍事的破壊力増大を抑制する努力を、その目的が達成されるまで続けるべきだと思っています。
この世界に独裁者がいなければ各国が軍事力を増大させる必要もなく、互いに経済発展などに協力し、また競い合うことに専念できると思いますが、それを思うと残念でなりません。
参考情報：