コロナ急増でも日米でこんなに違う

『日本では症状がある場合、症状が出てから10日以上、かつ、回復後72時間の隔離が必要です。一方アメリカでは、陽性診断から少なくても5日、6日目に症状がある場合はさらに5日間、となっていて、日本と比較すると全体的に短くなっています。』など日米での違いが掲載されています。


 

感染者“17万人超”でも…行動制限少なく
そして、行動制限についてもアメリカと日本では大きな違いがあります。 アメリカはどのように新型コロナウイルスと向き合っているのか、まずは飲食店です。

日本の場合、基準を満たした認証店については、飲食店での滞在時間、人数の制限はなし。アメリカ・NY州でも、同じく制限はありません。しかし、日本と異なる点は、アクリル板の設置などは、ほぼないということです。 そんな中日本では、飲食店に関しては行動制限をした方がよいのではないかという意見も出てきました。島根県では、7日から県内全域に飲食店の利用制限、最も厳しい場合4人以下、2時間以内の呼びかけも行われます。大阪府の吉村知事も、飲食店の制限は保留しつつも「どうするか本質的に考える」と発言しています。

感染後&濃厚接触者の隔離に大きな違い…今後の日本はどうなる?
日本では症状がある場合、症状が出てから10日以上、かつ、回復後72時間の隔離が必要です。一方アメリカでは、陽性診断から少なくても5日、6日目に症状がある場合はさらに5日間、となっていて、日本と比較すると全体的に短くなっています。
そして濃厚接触者の隔離の扱いについては日本は感染者と接触した次の日から、7日間の行動自粛と健康観察。一方アメリカは、ワクチンを接種していないと5日間の隔離ですが、ワクチンを接種をしていれば隔離はないということで、大きな違いがあります。

【FNN プライムオンライン 配信】

新型コロナウイルスの

変異株「BA.4」「BA.5」感染の割合が高くなったためか、ここ一週間ぐらいでかなり新規感染者が増加したようです。

オミクロンが主流になってからは「行動を制限しない」という施策がとられているようですが一方で医療機関の「病床使用率」が高まるなど「医療の逼迫」を心配する声も多くなりつつあるようです。

最近の

コロナウイルスに対する姿勢としましては『COVID-19 による症状は、人によって異なりますが、ほとんどの感染者では軽度から中等度の症状であり、入院せずに回復します。』ということで、感染者が増えることにはそれほどの危機感は持たれていないようですが、ただ発熱外来などに訪れる人の数が急激に増加していることから「検査薬の不足」や「陽性者への対応」などでの問題点もいろいろと指摘されているようです。

このような中で

ちょうど「日米の施策を比較」している記事が公開されていましたのでご紹介させていただきました。

アメリカでは感染者数が日本の4倍(人口比率でみると1.5倍)ほどと高いようですが、結果的に重症者が少ないということから行動制限はなし、感染後の隔離も5日(日本は10日以上)、濃厚接触者の隔離はワクチン接種をしていれば隔離なし、接種していなければ5日(日本はワクチン接種に関係なく7日)とかなりの開きがあるようです。

結局これらの施策の違いは「どのデータに基づいているか」ということに尽きると思いますが、仮に重症者がかなり少ないのであればその重症者に注力すれば良く、他の感染者には「解熱剤を処方」するなどでも良いことになります。

その場合は

感染者の隔離期間もそれほど長くする必要がないような気がしますし、ましてや濃厚接触者の隔離は「ワクチン接種していれば必要なし」というのも大いにうなずけます。

日本のテレビなどの報道では「感染者が何人」、「死亡者が何人」、「クラスターが何件」というような報道を延々と続けていますが、これらの報道では恐怖感を煽るだけで何ら行動選択への根拠を得ることができません。

たとえば

もっと具体的に「どのような状況で感染したと思われるか」という情報も必要ですし、また感染者数も「ワクチン接種者と非接種者で分ける」、「軽症者数と重症者数で分ける」、重症者数も「基礎疾患ありとなしで分ける」など、もっと詳細な情報を提供してほしいと思います。

専門家機関があるのならそれらの情報を整備し発表することはそんなに難しいことではないと思いますし、国の施策を決定する際にはそれらの情報を分析し、将来的な進展を予測しているものと思われますので、それを報道機関に公表することは施策への信頼性を高める意味でも極めて重要なことだと思います。

単に

「一人ひとりが感染対策を守ってください」というものではあまりにも情報が少なすぎます。

データがないので分かりませんが仮に3回目のワクチン接種者で特段の基礎疾患のない人が感染したとしてその人が重症化する割合が「1万人中の1人」だとしたらどうでしょうか。ざっくばらんに1万人中9,000人が発熱程度で回復したとしたらどうでしょうか。

これらの場合なら感染しても軽度感染者用の薬を処方してもらって2、3日様子を見るだけで良いのではないでしょうか。また濃厚接触者についてもこの場合は隔離までの行為は必要ないのではないでしょうか。

英国では

「ウイルスに人為的に感染させる世界初の実験」が行われたようですが、このデータを集めてそれに従おうとする姿勢は見事だと思います。

国産初(塩野義製薬が開発)の飲み薬「ゾコーバ」についての緊急承認がまた見送られたという報道もあります。この薬については「検証データが少なすぎる」という意見もあり、また「緊急承認にそこまでのデータが必要か」という意見もあるようです。

これらの

意見については、結局「どこまでのデータで判断するか」という点がはっきりしていれば結論を出すのにそれほどの時間を必要とはしないのではないでしょうか。

結局発症に関する具体的なデータの収集や、承認判断に至るための基準としてのデータの収集が行われていればそれに基づいて適切な判断が下せるものと思われますが、それらを遂行できる機関が日本には存在しないということになるようです。

従って

今後感染者が倍々と増加した場合は適切に施策を提起し実行するための材料も機関もないが故に、なし崩し的にその場その場の対応に追われる毎日を送ることになることが避けられないのかも知れません。

そして国民は(特に高齢者は)一歩も外には出られない毎日となり、その結果様々な副次的要因が心身を蝕み、漫然とそれを見守るだけの生活が待っていると言えば言い過ぎと言われるでしょうか。

データに基づいて

決断を下せる政府(専門的機関)の即座の誕生が待たれるところですが、少なくとも国民は一人ひとりが自主的に自らのデータを収集していくことを忘れてはならないと思います。

最後に『ウイルスに人為的に感染させる世界初の実験』の記事の中に『この実験で完全に無症状だったのは2人で、重症化した被験者はいなかった。投与量が少なかったのか、ヴォランティアの免疫力が高かったのか、あるいはその両方なのか、点鼻薬をさした16人はウイルスにまったく感染しなかった。』という文言が見られました。

点鼻薬が

何を指しているのかは不明ですが、今後仮に何らかの感染が心配される異常事態に遭遇した時は鼻の奥を洗浄することを頭の中に入れておくのも一法かと思われます。

花粉症などの対策用として「ハナノア」という鼻うがいの液体が販売されていますので興味のある方は一つの自衛手段としてこれを使用してみるのも良いかも知れません。

 

参考情報: