ウクライナ避難民１千万人超す

 『グランディ国連難民高等弁務官は２０日、ロシアの侵攻によりウクライナ国内外の避難民が１０００万人を超えたとツイッターで明らかにした。』そうです。


産経ニュース
 
ウクライナ避難民１千万人超す　露軍、避難所を爆撃
https://www.sankei.com/article/20220320-B3OSPJUP7NP2FPRFQYJ4H6XLZA/
ウクライナに侵攻したロシア軍は２０日も各地で攻撃を続けた。３週間近く露軍が包囲を続ける東部マリウポリでは市中心部に露軍が侵入、激しい戦闘が起きている。同市市議…

 

ウクライナに侵攻したロシア軍は２０日も各地で攻撃を続けた。３週間近く露軍が包囲を続ける東部マリウポリでは市中心部に露軍が侵入、激しい戦闘が起きている。同市市議会はこの日、市民約４００人が避難していた美術学校が露軍の爆撃で破壊されたと報告した。ウクライナのゼレンスキー大統領は「マリウポリは戦争犯罪の歴史に残る」とロシアを非難した。

グランディ国連難民高等弁務官は２０日、ロシアの侵攻によりウクライナ国内外の避難民が１０００万人を超えたとツイッターで明らかにした。人口約４２００万人うち４分の１近くが避難を強いられている。

ウクライナメディアなどによると、マリウポリには市民約３０万人以上が取り残されている。ガスや電気も途絶え、住民は水たまりの水を飲むなどしている。

２０日には市議会が、避難所となっていた美術学校が１９日の露軍の爆撃で破壊されたと報告。死傷者数を確認中だとした。１６日の露軍の空爆で多数の避難住民が生き埋めになった恐れのある劇場でも、戦闘により救出作業が進んでいない。

【産経新聞　配信】

このたびの

ロシアによるウクライナ侵攻は狂気そのもので「プーチンという国家元首によるテロ行為」という見方が（少なくとも）民主主義国家で暮らす人々の中では大半を占めるものと思われます。

ウクライナの国内・国外の避難民が１０００万人（人口の約２５％）という数字を見ればとてつもない暴挙が行われていることは一目瞭然と言えますが、この暴挙に対してアメリカ、ＥＵ、ＮＡＴＯなどはウクライナに対する支援やロシアに対する制裁を強力に推し進めていますが直接的な参戦を避けています。

ウクライナ領土内限定の「防衛参戦」すら行う気配はありませんが、果たしてこの対応は正しい対応と言えるのでしょうか。

かなり

昔の話になりますが１９６２年にキューバ危機　1　という出来事がありましたが、最終的には核戦争には至りませんでした。

この１９６２年の前年（１９６１年の１０月）にはツァーリ・ボンバという（広島・長崎の1500倍の威力を持つ）ロシアの水素爆弾による史上最大の核爆発の映像が公開されています。

当時の

ケネディ大統領は「キューバに対する如何なる軍事行動も核戦争を引き起こすであろう」と警告するソ連に対して（前年には水素爆弾の映像公開があったにも関わらず）断固として海上封鎖を決定し、最終的にはフルシチョフの譲歩により核戦争は回避されたとのことですが、この当時と現在の状況を比べるとやはりアメリカの意識の違いが大きいということに尽きるようです。

いわゆる「本気度を探る」という姿勢を持つことも大事で、まずはウクライナ領土内での「防衛参戦」により相手の反応を見ると同時にエスカレートする無差別爆撃を止めさせるべきだと思います。

それによって

多くのウクライナ市民の命が救われるでしょうし、ロシアの無謀な行為への抑止効果も働くような気がします。

結局、武器供与や経済制裁は必要なことではありますがそれだけでは多くの命を救うことはできない訳で、また最終的なロシアによるウクライナ統治という結果になれば、それは必ず次の侵攻への第一歩となるに違いありません。

次は

NATOへの加盟を果たしたバルト三国になるかも知れませんし、仮にその場合は参戦するということになるとしても依然として核戦争の驚異は存在し続ける訳で、その時にウクライナの結果を知るアメリカやＮＡＴＯのリーダーは世界に対してどのように説明するつもりでしょうか。

「ＮＡＴＯ加盟国への侵攻はたとえ核戦争の驚異があっても許されることではない」とでも説明するつもりでしょうか。

これまでの

データから見ても独裁国家では（その独裁体制ゆえに）徹底した情報統制が行われ、今行われていることを多くの国民の目から隠すことができるということで内部からの造反を期待するには難しさがあります。

今回の「ロシアによる侵攻」という事実を目にして、独裁国家に対する姿勢をより明確にする必要があることが証明されたのではないでしょうか。

つまり

独裁国家とは国家元首がテロ行為を行うことが可能な国であり、このような国を経済的な発展を通して民主主義国に変えようという試みは失敗であり、また結果的に軍事力が強化され危険性が高まるだけと言っても過言ではなく、今後は一切の経済的交流を断ち、それによって軍事力の維持拡大を防止する姿勢を明確に打ち出す必要があるということに尽きると思います。

最後に軍事力を強化する理由について考えてみたいと思いますが、どちらかと言えば「独裁国家であるがゆえにその立場を維持するために軍事力を高める」ということがその主たる理由だと思います。

その点

民主主義国家であるならば独裁国家と異なり自らの地位の転覆はそれほどの驚異にはなりませんし、様々なトラブルもその多くは話し合いで解決可能ですので、民主主義国から見れば独裁国家の暴走を止めるための軍事力強化という側面の方が強く、つまりは全てが「独裁国家の存在」自体に軍事力強化の理由があると言っても過言ではないと思います。

果たして独裁国家ロシアへの対応は今のままで良いのでしょうか。

今後多くのウクライナ市民の命が失われることを防ぐ手段は他にないのでしょうか。

 

参考情報：