制裁は宣戦布告のようなものと

 『ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は5日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて西側諸国が発動した対ロ経済・金融制裁は「宣戦布告のようなもの」だと述べた。』そうです。


BBCニュース
 
プーチン氏、制裁は宣戦布告のようなものと　戒厳令は否定 - BBCニュース
https://www.bbc.com/japanese/60635832
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナの大統領が西側に求めているウクライナ領空の飛行禁止区域設定について、そのような行為は武力紛争への参戦とみなされる、当事者は敵性戦闘員とみなされると警告した。

 

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は5日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて西側諸国が発動した対ロ経済・金融制裁は「宣戦布告のようなもの」だと述べた。「しかしありがたいことに、そこまでには至っていない」とも述べた。ウクライナの大統領が西側に求めているウクライナ領空の飛行禁止区域設定については、そのような行為は武力紛争への参戦とみなされる、当事者は敵性戦闘員とみなされると警告した。

プーチン氏はモスクワ近郊にあるアエロフロート訓練施設を訪れ、女性客室乗務員たちと歓談した際に、発言した。

ロシアが2月24日にウクライナ侵攻を開始して以来、西側諸国はロシアの金融機関を国際決済通信網から排除したり、ロシア機の領空飛行を禁止するなど、様々な制裁を科してきた。プーチン大統領自身やセルゲイ・ラヴロフ外相をはじめ多くの政府関係者、政府に近い大富豪たちの外国資産も凍結した。西側政府の制裁に加え、クレジット会社マスターカードやビザをはじめ、多くの国際企業がロシアでの取引を中止している。

【BBC NEWS JAPAN　配信】

記事中の

『ウクライナの大統領が西側に求めているウクライナ領空の飛行禁止区域設定については、そのような行為は武力紛争への参戦とみなされる、当事者は敵性戦闘員とみなされると警告した。』との文言には「ウクライナでは一切手出しをするな」との（恫喝ともとれる）感情的な思いが込められているような気がします。

仮に

ある大規模なテロリスト集団が（ちなみに以前世界74か国から11000人以上にわたる外国人がシリアへ流入し、その中の多くの人がＩＳという組織に加入したとも言われています）核兵器を手に入れ、同様な形で一つの国に侵攻を始め他の国は手出しをするなと脅した場合、アメリカやＥＵ、ＮＡＴＯはどのように対応するのでしょうか。

この場合は核兵器を手に入れたとしても全体としては脆弱な体制下にあるでしょうからある意味での強硬策も辞さないものと思われます。

ありもしない

理由をでっちあげてウクライナという国に攻撃を加え続けていること、さらには核兵器をちらつかせて他国の軍事参入を牽制していること、それらはたとえ命令者がロシアの大統領であったとしてもテロリストの行いうる手口と変わることはなく、その意味では「大国の国家元首がテロ行為に及んだ」という表現がふさわしいと思われますが、この新たな形のテロ行為に対してどう対処すべきかという問題に直面しているということになります。

今回のプーチン氏のような大国の国家元首がテロリストと同様の行為に及ぶということは前代未聞のことではありますが、やはり基本はテロリストとして扱うということに尽きると思います。

つまり

核を手にしているテロリストという構図を描き、そこの弱点を徹底的に調べ、直接テロリストに対応できる方策を導き出す以外に方法はありませんが、いずれは「脅しに屈する」ことをどこまで続けるかという点での決断を迫られるものと思われます。

このたびの軍事侵攻をあらためて表現し直しますと「ウクライナという国にロシアのテロリスト（プーチン一派）が一方的に侵攻したのでその非道な行為にウクライナ軍は激しく反撃しており、さらに非道なテロ行為を止めさせるべく民主主義国に軍事協力を求めたがそれに対しては（核戦争になるぞ）との脅しをかけられ直接的な協力を妨げられている」ということになるのではないでしょうか。

本来なら

国連が国連軍を派遣してこの無謀な侵攻を停止させるのが筋だと思いますが、中心的役割を果たす国連安全保障理事会の常任理事国にテロの首謀者が席をおいており、その特権ともいえる拒否権の行使によって国連は何もできない状況におかれています。

独裁国家がテロ行為に及ぶ危険性については以前から危惧されていましたが、それが現実になったということになります。

今後は

このような独裁国家（独裁者一派）のテロ行為（特に核兵器の使用という選択肢も可能なテロ行為）に対し、何らかの強力な対応策もって対処する必要性に迫られるものと思われますが、「テロには屈せず」という理念からすれば「断固とした対応」こそがそれを思いとどまらせる唯一の姿勢だと言えるのではないでしょうか。

たとえば場所を紛争国内（ウクライナ）に限定した形での参戦（侵攻を排除したら撤退する）という考え方に基づいて対応するとか、他にも限定対応策があると思いますがいかがでしょうか。

 

 

参考情報：