ウイルス流出説 追加調査を公にした意図
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『新型コロナウイルスの起源をめぐり、バイデン米大統領が26日、中国の研究所から流出した可能性に触れ、情報機関に追加調査を指示したことを明らかにした。』そうです。 |
新型コロナウイルスの起源をめぐり、バイデン米大統領が26日、中国の研究所から流出した可能性に触れ、情報機関に追加調査を指示したことを明らかにした。
米大統領が情報機関への指示を公に発表したのは異例の対応といえる。情報機関は常にホワイトハウスと緊密な連携のもとで動いているが、安全保障上、その具体的な指示内容を表にすることはほとんどない。バイデン氏は今回の指示を公表して調査期間を区切ることで、事実解明に向けた強い意思表示をするとともに、中国にも政治的なメッセージを送る狙いがあったとみられる。
もともと中国の武漢ウイルス研究所を発生源とする見方は、トランプ前政権内で早い段階から主張されてきた。米国内で新型コロナウイルスが急速に拡大してから約1カ月後の2020年4月の記者会見で、トランプ米大統領（当時）は「研究所から発生したという説がある」と述べ、科学者や情報機関が流出説を調査していると明らかにした。
【朝日新聞デジタル 配信】
この
新型コロナウイルスの発生源を調べることは大変重要なことだと思います。
他の報道にも以下↓のような記載がみられます。
『米食品医薬品局（ＦＤＡ）元局長のスコット・ゴットリーブ氏もこうした主張に力を加えた。ゴットリーブ元局長はこの日ＣＮＢＣとのインタビューで、「新型コロナウイルスが武漢ウイルス研究所から流出したという状況証拠が増加している」としながらＷＨＯの新型コロナウイルス起源調査チームの調査結果に疑問を示した。』
『彼はこれに先立ち発生した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）や中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の事例と新型コロナウイルスを比較した。２つのウイルスは発生後１年ほどでウイルス起源動物を把握できたという。』
さらに続けます。
『だが新型コロナウイルスは「大流行から１年が過ぎたいまでも動物から始まったという決定的証拠さえ見つけられずにいる。学界でも新型コロナウイルスの自然発生説が力を失っている」と説明した。ただ「武漢ウイルス研究所から流出したと仮定する場合、内部告発者が現れたり中国の体制に変化がない限り真実を見つけるのは難しいだろう」と予想する。』
つまり大事なことは動物から自然発生したのか、あるいは研究所から発生したのかという事実であり、その結果はいずれの理由であっても今後の対応策に大きな影響を及ぼすものと思われます。
なぜなら
もし動物からの自然発生であれば、どのような経緯でそれが人に感染させたかを調べて今後に備える必要がありますし、もし研究所から発生したのであれば、国際的且つ定期的な然るべき（国際）機関による査察の義務付けなどの必要性が生じるものと思われます。
いずれにしろ現在における新型コロナウイルスの感染者数は世界全体で１億７０００万人を超え、死者数は３６０万人を超えているというデータもあり、仮にワクチンにより収束に向かったとしてもこれだけの影響を及ぼした感染症の発生起源を決してあいまいにしておけるはずがありません。
当然
今後は新たな感染症に備える必要がありますし、そのためには発生源の調査が必要不可欠であり、それを怠れば「また同様の結果に直面することを覚悟しなければならなくなる」と言っても過言ではないのではないでしょうか。
それにしても当事国である中国の姿勢には全く誠意が感じられません。
ＷＨＯへの報告にしても、関係者への調査協力にしても、データの提出（特に感染状況の推移やワクチンの開発経緯と治験データなど最も必要な情報提供）にしても、様々な面で情報統制をしており、頑なに世界との協調を拒んでいますが、これは一体どういうことなのでしょうか。
通常の
民主主義国では絶対にありえない行動であり、つまりは共産党一党独裁国家ならではの、いわゆる共産党員のための勝手気ままな行動という他に表現のしようがありません。
このような独裁国家が経済的に力をつけることはつまりは軍事力を強化することでもありますので、今後の経済協力なども大幅に減少させてできるだけその影響力を低下させると共に、やはり民主主義国家だけの国連に力を集中させる戦略を講じるべきだと思います。
ある報道には
『前日にウォール・ストリート・ジャーナルは米情報当局の非公開情報報告書を引用し、武漢ウイルス研究所の研究員３人が新型コロナウイルスの感染拡大を報告する直前である２０１９年１１月に、新型コロナウイルスに感染した時と似た症状で病院治療を受けたと伝えた。』という記事もみられます。
武漢で感染者が出ているとすればやはり武漢での発生源が疑われますので、それが自然発生的に感染が広がったのなら調査に協力しても何ら不利益をこうむることはないものと思われます。
現状のように調査協力を拒めば拒む程、「そこには何かやましい理由があるのでは」という疑念を抱かるだけで決して中国のためにはならないと思いますが、いかがでしょうか。
参考情報：