ミャンマーの抗議デモ参加者への暴力非難

『国連安全保障理事会は10日、ミャンマーの抗議デモ参加者に対する暴力を非難し、国軍に自制を促す声明を発表した。ただ、先月の軍事クーデターを直接非難したり追加措置を示唆する文言は、中国やロシアなどの反対で盛り込まれなかった。』とのことです。


 

国連安全保障理事会は10日、ミャンマーの抗議デモ参加者に対する暴力を非難し、国軍に自制を促す声明を発表した。ただ、先月の軍事クーデターを直接非難したり追加措置を示唆する文言は、中国やロシアなどの反対で盛り込まれなかった。

声明は「女性や若者、子どもを含む平和的なデモ参加者に対する暴力を強く非難する」とし、「軍に最大限の自制を求め、安保理が状況を注視していると強調する」と表明した。

英国が作成した原案にあったクーデターに対する非難や追加対応の示唆は、中国、ロシア、インド、ベトナムの反対で削除された。

ミャンマー国軍の報道官はコメントの要請に応じていない。

国連のグテレス事務総長は安保理の声明によって、国軍に対し、拘束した全ての人を解放し、昨年11月の選挙の結果を尊重することが「絶対に必要」との認識を促したいと表明。クーデター前もミャンマーは「完全な民主主義」ではなく軍の支配力が強く、選挙の不正を主張してクーデターを起こしたのは理解し難いと語った。

ミャンマーの政治囚支援協会によると、2月1日のクーデター以降、治安部隊の弾圧でデモ参加者60人以上が死亡し、約2000人が拘束された。国営テレビのMRTVは著名な若者のデモ指導者の一部に逮捕状が出されたと報じ、指名手配された29人のデモ参加者の写真を映し出した。デモ隊は国際社会に保護と国軍への対応を求めている。

米政府は10日、ミャンマーの軍事クーデターを主導したミン・アウン・フライン国軍総司令官の子ども2人とその支配下にある企業6社を制裁対象に指定した。国軍による抗議デモ参加者への弾圧が続く中、圧力を一段と強めた。ラーブ英外相はツイッターへの投稿で、英国も追加制裁を検討していると明らかにした。

【REUTERS(ロイター) 配信】

外から見ている私達には

当然詳しい事情等は分かりませんが、少なくともテレビやネットなどで報じられている様子は(部分的に切り取られていることを加味した上でも)やはり理不尽で不条理な軍の横暴という印象は拭えません。

国民のデモ活動に実弾射撃を行うことが「理に適う」とも「筋道が立つ」とも思えません。

そもそも

軍はどのような考え方に基づいて市民を殺害しているのでしょうか。

たとえば「一部の害のある国民から多くの国民を守る」というような大義はあるのでしょうか。

仮に大義はなく、単に軍の国への影響力低下(政治的立場の弱体化)を変えたいだけの行動だとしたら大変無謀な暴走行為であり、国連が世界的な秩序を維持することを使命とするものであるならば、当然実力行使を含めてこれに介入すべきだと思います。

少なくとも

デモ活動に対する武器の使用を止めさせるぐらいの影響力はあって然るべきだと考えます。

しかし現実には『ただ、先月の軍事クーデターを直接非難したり追加措置を示唆する文言は、中国やロシアなどの反対で盛り込まれなかった。』という記載があるように、国連としての真の目的は機能していないようです。

仮に

反対があっても世界の総意(たとえば国のGDP比に応じた投票権による投票結果の総意など)が賛成であれば国連として対応できるという仕組みがなければ、国連としての存在価値はないも同然ではないでしょうか。

中国による香港市民への弾圧にしても、ロシアによる米国大統領選挙への不当介入にしても、非民主主義国家の行動には「一体誰のための行動なのか」と思わせる疑問も多く、逆に言えば「独裁的立場にいる一部の人のための行動でしかない」と断言できなくもないような気がします。

多くの戦争を通して

「民主主義の重要性」を認識してきた私達は、もはやいかなる独裁をも否定した世界観を共通に持つべきで、そのためにも今あるいくつかの独裁国家の横暴を封じ込める制度作りに真剣に着手すべき時期にきていると思われます。

そのためには民主主義国家のみによる「新国連」への力の集中というアプローチしかないと思いますが、いかがでしょうか。

 

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