パフォーマンスに消えた11億円
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『都は今年度、コロナ対策の呼びかけと称し、ＴＶやラジオ、ネット上に啓発広告を次々と出稿。小池知事自身やユーチューバーのヒカキン、フワちゃんらが出演するＣＭの制作などに計11億1000万円を費やした。』とのことです。 |
「小池都知事に押し切られた」――。菅首相が緊急事態宣言を発令するに至った経緯を巡り、自民党関係者からは嘆息交じりの声が上がる。天敵の小池知事に「宣言を出せ」と迫られた末の決断だったからだ。
今頃、“女帝”は「してやったり」だろうが、まずは我が身を省みて欲しい。新規感染者が1000人超の惨状に至るまで、やったことといえば巨額の都税をつぎ込んだ無意味なパフォーマンスだけだ。
その筆頭格が、ＳＮＳで〈中身のないかるた遊び〉と悪評ふんぷんの「コロナかるた」だ。
昨年５月、12月と２度にわたって作成。都のＨＰからダウンロードできるが、〈よく笑い免疫力をあっぷっぷ〉〈虹色のステッカーでガイドライン徹底〉などと、愚にもつかない標語が並ぶ。
都はかるたのデザインを特命随意契約で「株式会社ティーフォックス」（東京・港区）に委託。デザイン費は計339万9528円。かるたの画像がプリントされたポスターの印刷費が49万9752円で、合計389万9280円もかかっているのだ。
■狙いは都政批判の封じ込め？
度が過ぎているのが広報費だ。都は今年度、コロナ対策の呼びかけと称し、ＴＶやラジオ、ネット上に啓発広告を次々と出稿。小池知事自身やユーチューバーのヒカキン、フワちゃんらが出演するＣＭの制作などに計11億1000万円を費やした。情報発信は結構だが、巨費を投じた効果が、はたしてあったのか。
かるたを所管する総務局は「イラストなどを用いて分かりやすく伝えることができている」と強調。ＣＭを担当する政策企画局も「ターゲットに応じた訴求に効果があった」と説明する。
【日刊ゲンダイDIGITAL 配信】
本年
初めての投稿になりますが、本年もよろしくお願いいたします。
相変わらず新型コロナウィルスの感染が続いていますが、その猛威は一層激しさを増しているようです。
そんな中での報道ですが、何と広報費に11億1000万円を費やしていたそうです。どのような広報なのかは分かりませんが、「３密を避けましょう」とか「ホームステイをしましょう」とか、そのような類のものなのでしょう。
詳しくは
分かりませんが、私は「単なる呼びかけ」のようなものであるならば、あまり効果はないと思っています。
昨年３月ぐらいから盛んに報道もされていますので、聞く側、見る側にとっては「ここでもやってるわ」という程度の受け止め方になり、その広報によって特に「気をつけなければ」という心境にはならないような気がします。
これまで何度も書いてきましたが、新型コロナウィルスへの対応としてやるべきことは「無症状感染者の自覚」を促すことに尽きると思います。
自分が
発症していれば自覚でき、それなりの対応をとることになりますが、感染していても無症状の場合は対応がとられないので、結果として感染させてしまうことになります。
つまり程度問題で「このくらいまでなら大丈夫」という個人の感覚で行動することになり、その中から新たな感染者が生まれることになるものと思われます。
その曖昧さをなくす意味でも「安価な検査」と「敏速な通知」が鍵で、たとえば「 500 円くらいで検査キットを買い、唾液を入れて郵送し、翌日電話で結果の報告を聞く」、という仕組みを作ること(この仕組作りに行政のお金を費やすべき)だと思います。
それにより
やむを得ず３密状態になった場合や、幾分調子が悪い場合、念の為に自分の状態を知っておきたい場合などに、そのシステムを活用し、陽性の結果が出たら自主的に家に居るということになれば、結果として陰性の人だけが行動することになります。
民間の検査では「陽性の報告義務がない」ことを問題視する声もありますが、たとえ報告しなくても自らが知り行動を控えるという姿勢こそが重要な対策になるものと思います。
仮に調子の悪い人でも回復しますので、何度か気軽に検査を繰り返して、陰性になったら行動を再開するということで充分感染抑制につながると思います。
陰性の人だけが活動する
という前提なら一切の規制は必要なくなりますので、経済を止めることによる苦痛をとりさることができますし、医療機関の負担も軽減できるはずです。
医療機関に関する報道には、『「そもそも日本には世界で最も多い160万の病床がある。しかし、新型コロナウイルスに対応できる病床数はわずか3万、つまり2％に過ぎなかった。他の国々は日本の100倍の感染者数を抱えながらも医療崩壊を起こしていない。10兆円程度の真水のお金もあるわけだから、医師が足りないのであれば、監督官庁である厚労省は基金を作るといった努力をすべきだった。』というような記事もみられます。
確かに
欧米でみられる爆発的な感染者の増加と比較すると日本の感染者数ははるかに少なく、そんな中で早々と「医療の逼迫」が叫ばれていることには大いに違和感を感じざるを得ません。
他にワクチンについても対応がのんびりしすぎていると思います。
じっくり精査するために２ヶ月あまりの時間をとるといった説明も見られましたが、果たして精査などできるのでしょうか。また仮にいくつかの問題があったとして「日本はワクチンを使わない」という選択肢を選ぶことができるのでしょうか。
それが
できないのであれば（打ちたくない人には打たないという選択肢も残しつつ）早急にワクチン接種を進めるべきだと思います。
その際はやはり副作用についての対応という側面からも医療関係者から打ちはじめてもらうことが混乱を避ける意味でも良いと思っています。
現在の対応は
「無症状感染者」をそのままにしておき、「医療機関の体制強化」を怠り、「ワクチン接種」を急ぐ訳でもなく、飲食店などの人に対するサービス業への営業規制を強化するものとなっていますが、対策としては大きな勘違いという批判は免れないような気がします。
これらの行政対応は与党のみならずそれに対し有効な対案を示せない野党を含めて、政治家の責任ははなはだ大きいと思いますが、いかがでしょうか。
参考情報：
- 「国や医師会に憤りを感じる。このままでは医療崩壊だけでなく“居酒屋崩壊”だ」緊急事態宣言の再発出を前に、厚労省の元医系技官が訴え
- １２２万人がワクチン接種 イスラエル、集団免疫「世界初」狙う―新型コロナ ［※この記事は削除されました］