日本学術会議が北大の学問の自由を侵害

民間シンクタンク「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）の公式サイトには、「今週の直言」が連載されており、10月5日に配信されたコラムのタイトルは「学術会議こそ学問の自由を守れ」という耳目を集めるものだったそうです。ここに北海道大学名誉教授の奈良林直氏の記事が掲載されていましたのでご紹介したいと思います。

 

民間シンクタンク「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）の公式サイトには、「今週の直言」が連載されている。政治や歴史の学者、政治ジャーナリストといった有識者が時事コラムを寄稿するという内容だ。

10月5日に配信されたコラムのタイトルは「学術会議こそ学問の自由を守れ」という耳目を集めるものだった。

筆者は北海道大学名誉教授の奈良林直氏。1952年生まれで、専門は原子炉の安全工学。国際原子力機関（IAEA）と経済協力開発機構（OECD）の原子力機（NEA）が共同で運営する職業被曝情報システム（ISOE）から、2018年1月に卓越教授賞を受賞し、国際的にも高く評価されている。ます本文の一部を引用させていただく。

《北大は2016年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募し、微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らすM教授（流体力学）の研究が採択された（略）学術会議が「軍事研究」と決めつけ、2017年3月24日付の「軍事的安全保障研究に関する声明」で批判した。学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに2018年に研究を辞退した》

奈良林氏は、学術会議が「軍事的安全保障研究に関する声明」（2017年3月24日）への対応を求め、「日本学術会議の声明を尊重して辞退した」（北大広報）と、実質的に断念させた経緯を明らかにした。
また、このことは、学術会議が直接圧力をかけたのではないが、6月10日に北海道大学学術交流会館で開催された、「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に反対する講演会」の様子を伝える「軍学共同反対連絡会のニュースレター」（2018年6月30日）に詳細な記述がある。

M教授の研究を奈良林氏は《自衛隊の艦艇のみならず、民間のタンカーや船舶の燃費が10％低減される画期的なもの》と評価している。

日本学術会議は17年3月24日に発表された「軍事的安全保障研究に関する声明」では、防衛省の推進制度に「問題が多い」とし、その制度を公然と批判した。

《「安全保障技術研究推進制度」（2015年度発足）では、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い》

日本学術会議は《1950年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明》を出している。どうやら、これが“錦の御旗”らしい。

この声明が北大にどのような影響を与えたのか、奈良林氏はコラムに《学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに2018年に研究を辞退した》と記した。

今回、学術会議が推薦した会員候補のうち大学教授など6人を菅政権は認めなかった。これが「学問の自由」を侵害する行為なのか、大きな議論となっている。

【デイリー新潮 配信】

太平洋戦争時の

日米における語学教育の差について書かれた記事がありますが、ここには『アメリカ陸海軍が日本語学校を開設した1941年に、日本陸軍は予科士官学校などの入試から英語を撤廃、入校後の英語教育も大幅に短縮・廃止したため、英語を最も必要とする時期に英語に堪能な将校を育成することができなくなっていました。』という文言がみられます。

これはいわゆる敵性語を嫌ったというよりは、『開戦後時間がたつにつれて日本が劣勢に立たされるようになると、教育という即効性にかけるものに対して、限られた資源をあてがうことが難しくなり、・・・』ということが真実のようですが、強いて言えばこれが「言語学（？）」と政治の関係を表す一つの例だと思います。

つまり

この場合、「政治が時々において科学の利用方法を選択するのであって、言語学たる科学はその見識を深めることに専念することが求められている」と言えるのではないでしょうか。

戦争というのは不幸な選択ですが、このような非常事態に陥った時に最良の方策を検討するのが政治であり、その際の一つの手段として科学が利用されることは、むしろ「それこそが科学の意義(価値)？」と言えるような気がします。

報道でも

指摘されていますが、日本学術会議による「戦争目的につながる研究の排除」という理念に基づく圧力（？）は、結果として研究中止という事態を招くことにもなりますし、つまりは発表の機会を奪うことにもなりますので、これは「学問の自由」を侵害する行為にあたると思われます。

「科学の成果に罪はなく、その利用方法に罪がある」と考えるべきで、科学の側のやるべきことは科学の究明を阻むものの排除にこそあるのではないでしょうか。

太平洋戦争時の

日米における語学教育の差について書かれた記事の中には、『アメリカは、日露戦争後から日本を仮想敵国の一つとみなして日本語および日本の国情を研究し始めていました。』という文言も見られますが、一党独裁国家である中国が国家統制的に軍事力を増強しているこの時期に、「日本の軍事力がはなはだ貧弱であるとすれば、日本の平和や自由を守れるのか」という不安を抱く国民は少なくないものと思われます。

たとえ軍事利用される技術であろうがなかろうが科学の研究を阻むべきではないし、むしろ軍事利用される技術の究明こそが今正に必要な時期という考え方もこのところ増えているような気がしますが、いかがでしょうか。

 

参考情報：

• 戦時中の敵国語（敵性語）についての日米対比
• 日本学術会議、問われる存在意義　軍事・防衛研究に反対だけでなく世界トップの素粒子研究も“不支持”　国防ジャーナリスト小笠原理恵氏が緊急寄稿［※この記事は削除されました］
• 日豪防衛相『武器等防護』実施へ調整開始［※この記事は削除されました］
• 日本人から「学問の自由」を奪ってきた日本学術会議［※この記事は削除されました］
• 学術会議「関係ない」で炎上　西田准教授の真意とは［※この記事は削除されました］