米国務長官、「対抗へ新同盟構築を」

 『ポンペオ米国務長官は23日、対中国政策について演説した。強権的な手法で影響力を強める中国に「私たちが共産主義の中国を変えなければ、彼らが私たちを変える」と警戒感を表明。行動を改めさせるため、民主主義国家による新たな同盟を構築して対抗すべきだと訴えた。』とのことです。


日本経済新聞 電子版
 
米国務長官、中国を痛烈批判　「対抗へ新同盟構築を」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61895920U0A720C2000000/
【ワシントン=永沢毅】ポンペオ米国務長官は23日、対中国政策について演説した。強権的な手法で影響力を強める中国に「私たちが共産主義の中国を変えなければ、彼らが私たちを変える」と警戒感を表明。行動を改

 

ポンペオ米国務長官は23日、対中国政策について演説した。強権的な手法で影響力を強める中国に「私たちが共産主義の中国を変えなければ、彼らが私たちを変える」と警戒感を表明。行動を改めさせるため、民主主義国家による新たな同盟を構築して対抗すべきだと訴えた。

訪問先のカリフォルニア州で演説した。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席をトップとした共産党政権を痛烈に批判し、対中包囲網を構築して強権路線の修正を迫る方針を宣言した。中国が反発するのは確実で、米中対立は新たな局面に入る。

ポンペオ氏は演説で「習（共産党）総書記は全体主義のイデオロギーの信奉者だ」とみなし「共産主義に基づく覇権への野望」があると警戒感を表明。歴代の米政権が取り組んできた経済的発展を支援して中国の民主化を促す「関与政策」は「失敗した」と改めて断じた。

中国共産党に行動転換を促すため「自由主義諸国が行動するときだ」と宣言。「米国がやったように互恵性と透明性、説明義務を迫らないといけない」と各国に呼びかけた。南シナ海での中国の行動を「違法」と断じた自身の声明などを例示し「自由な国家は同じ原則に基づいて方針を打ち出さなければいけない」と米国への同調を求めた。

さらに「欧州、アフリカ、南米、とくにインド太平洋地域の民主主義国家の尽力が必要だ」と主張。国連や北大西洋条約機構（NATO）、主要7カ国（G7）、20カ国・地域（G20）などの国際的な枠組みを列挙し「経済、外交、軍事力を適切に組み合わせれば、脅威に十分対処できる」と述べた。

閉鎖を求めた南部テキサス州ヒューストンの中国総領事館に関しては「スパイ活動と知的財産窃盗の拠点」と断じた。

【日本経済新聞　配信】

中国の

一党（共産党）独裁制が「多くの民主主義国にとって大変な脅威になりつつある」との指摘は以前からみられましたが、報道にもあります通り、近年、次第に高まってきているものと思われます。

古くは「新疆ウイグル自治区への対応（ウイグル族の人権侵害関与）」の問題があり、最近では「香港国家安全維持法の制定・施行」の問題があります。

他にも「南沙諸島海域における人工島建設」や「尖閣諸島への継続的な侵入行為」についての報道もみられますし、ある意味では「エスカレートの一途」と表現すべき状況にあるといっても過言ではないと思います。

私は

「どの独裁制（独裁性）も悪の根源であり、周囲の調和を失わせるもの」だと思っていますが、一番の被害者は独裁制の下に暮らしている人々であり、その意味では共産党員（幹部）以外の中国国民全体が被害者と言えるような気がします。

従ってそのような中国が拒否権を行使できる今の国連では全てが骨抜きになってしまうので、民主主義国同士での新国際連合の設立を望んでいましたが、今回の報道ではそのような道筋が見えてきたようにも思えます。

ナチスドイツの例や、日本の軍部独裁の例をみても分かりますが、独裁制の強権政治はエスカレートする度合いが早く、対応が遅れるほどその是正には多くの犠牲が伴います。

経済力と

軍事力は一体ですので（特に独裁国家ではそれが顕著であることからも）、中国との経済交流を少なくして軍事力を低下させることの必要性が高まっているものと思われます。

これまでは「経済的な発展により民主化する」という考え方の人も多かったようですが、現状からはそれが幻想だったことが分かったという見解に落ち着いたようですので、新国際連合という新たな取り組みに期待したいと思います。

中国が民主主義国家になることが世界平和にとっての最大課題ともいえますし、多くの中国国民にとってもそれが一番望ましいことだと思われますので、そこに向かって大きく前進して欲しいと思います。

 

 

参考情報：