内閣支持率29%、発足以来最低に
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『朝日新聞社は23、24日に全国世論調査（電話）を実施した。安倍内閣の支持率は29%（前回5月16、17日は33%）で、2012年12月に第2次安倍政権が発足して以来、最低となった。不支持率は52%（同47%）に増え、5割を超えた。』とのことです。 |
朝日新聞社は23、24日に全国世論調査（電話）を実施した。安倍内閣の支持率は29%（前回5月16、17日は33%）で、2012年12月に第2次安倍政権が発足して以来、最低となった。不支持率は52%（同47%）に増え、5割を超えた。
男性の支持率は33%で、女性は25%。特に50～60代女性の支持は2割以下で、7割近くが不支持と答えた。支持政党別では、自民支持層の内閣支持率は68%だったが、無党派層では14%にとどまった。第2次安倍政権のこれまでの最低支持率は、森友・加計問題への批判が高まった18年3月と4月の調査の31%だった。
新型コロナウイルスに対する政府の対応を「評価しない」は57%にのぼり、「評価する」は30%だった。「評価しない」層の内閣支持率は14%と低かった。新型コロナ対応を通じて安倍晋三首相に対する信頼感が「低くなった」人は48%と半数に迫り、「変わらない」は45%、「高くなった」は5%だった。
【朝日新聞デジタル 配信】
このたびの
新型コロナウィルスによる感染症もようやく峠を越えた感がありますが、政権の無策のために、自治体も医療関係者も中小零細企業も、そして多くの国民も、みんな素手で傷だらけになりながら戦わざるを得ず、このまま収束に向かうとするなら、全ては「傷だらけの勝利」と言えると思います。
日本にリーダーがいれば先に資金を投入することで、自治体も医療関係者も中小零細企業もみんな素手で戦うことはなかったと思います。
多くの国民への
給付金も未だに支給されていませんし、少ない助成金も資金繰りにはほとんど役立ってはいません。
PCR検査体制も遅々として整備されていませんので、未だにいわゆる「3密を避けましょう」という手探りの活動を国民に強いている状況です。
日本では、
生活習慣 1 やダイヤモンドプリンセス号による警戒心の高まり 2 などにより、初期感染者の拡大を防ぐことができたとも言えますが、そのような幸運により日本は欧米に比べて爆発的な感染拡大に至ることはありませんでした。
そのような状況下であれば、そして日本にリーダーがいたなら、もっと早い時期に収束に向かっているはずで、それは台湾や韓国の施策と比べてみればよく分かると思います。
今後
すぐやらなければならないことは「必要な所に国民の税金である国家の資金を投入する」ということです。
給付金も助成金も、そしてPCR検査や抗体検査も、国家の資金を前もって投入して早急に実現することです。「峠を越えたから」といってグズグズしている場合ではありません。
そして
今求められるのは「3密を避けましょう」という手探り政策ではなく、「感染者を見つけて隔離する」という本来の政策であり、それがあって初めて第2波の発生を抑えることができるものと思われます。
リーダーの不在が国民を不幸にしているとするならば、政権にノーを突き付けるしかなく、「他にいないからしょうがない」などと妥協している場合ではないと思いますが、いかがでしょうか。
参考情報：