政府マスク、感染ゼロ岩手も配達

『新型コロナウイルス感染拡大防止のため政府が全世帯に配布する布製マスクの配達が23日、感染者が比較的少なく推移した地域でも一斉に始まった。』とのことです。


 

新型コロナウイルス感染拡大防止のため政府が全世帯に配布する布製マスクの配達が23日、感染者が比較的少なく推移した地域でも一斉に始まった。厚生労働省によると、この日の配達開始は宮城や奈良、感染者が出ていない岩手など34県。感染者が拡大した東京や大阪など13都道府県では既に配布が始まっており、政府は5月中に配布を終えるとしている。

仙台市の仙台中央郵便局でも配達がスタート。通り掛かった会社員高橋徹さん(59)は「5月に入って街中で手に入るようになった。今更もらっても使わない。マスク2枚送るのに、政府はどれだけ時間と税金をかけているのか」と憤った。

【東京新聞 配信】

このマスク

についてはいろいろな評価がありますが、次のようなコメントも見られました。

『政府によると、安倍首相が配布を表明したマスクは1枚200円。5000万世帯に各2枚配布すると、コストは200億円になる。それに梱包代、送料を加えるとかなりの予算措置になることは間違いない。 』

『しかし、安倍首相が以前約束したように、月産6億枚のマスクが3月中に滞りなく店頭に並んでいたら、すでに品薄ではなくなっているはずではないだろうか。200億円の経費は、店舗の休業補償などに回せたはずだ。 』

以前の

報道の中には『布マスク2枚に経費466億円 菅氏』といったものも見られました。

今回の報道にもありますが、『マスク2枚送るのに、政府はどれだけ時間と税金をかけているのか』というのが国民一般の感想ではないでしょうか。

現政権は辛辣な言葉をあえて使うとすれば「無能政権」という形容がぴったりします。

なぜなら政策に「戦略性」が見られないからです。つまり全てが「後出し」なのです。

何か事態が変化したのを見て

「・・・をすることにいたしました」ということで、全てがそうなってしまった後の対処策でしかありません。

このマスクだけでなく医療機器についても同じですが、「感染症の拡大が懸念される場合の対処法」というものが、少なくとも何らかの研究機関にはあるはずで、それを予め政府内に常備しておくか、あるいは緊急時に取寄せる手立てを講じておくかして、当該事態が予想されたときにすぐにそれに従える体制を構築しておくことが「戦略性」だと思います。

そうすれば

医療機器や関連物質の購入手配や生産手配などが敏速に行われ、必要な時に供給できる確率が高まるはずです。

全国的に一日の感染者数が減少し、マスクも流通し始めて値崩れさえおこしている時に、466億円(?)かけたマスクが配達されるという愚(?)にも似た施策を見ることもなかったのではないでしょうか。

最大の

「戦略性」を要するものとして「戦争」があると思いますが、たとえば「戦争」が始まった後で、「武器が足りないようなので今から製造を急ぎます」ということでは、到底勝てる訳がなく、今回の現政権の対応においては、ことごとくこの「戦略性」のなさ、「後出し」の愚を露呈したと表現しても決して言い過ぎではないと思います。

先に自治体に資金を提供し「これで休業補償することで外出制限を強化してください」と言えば多くの店舗の負担が少なくなったでしょうし、医療機関にも相応の資金が先に提供されていれば、医療体制や検査体制が強化できたでしょうし、休業を余儀なくされた国民の生活不安も少なくできたものと思われます。

そのように

考えれば今回は、新型コロナウィルスという天災に伴い、現政権の無策が人災を引き起こしたと言っても過言ではないと思います。

その結果、「助かる人が亡くなり、事業を継続できる人が倒産者になった」とすれば、これほど悲しい現実はないのではないでしょうか。

現政権が

なぜこれほど「戦略性」を無視して「後出し」を続けるのかということへの答えは「マスコミ(国民)の反応」にあるような気がします。

つまり「こうなったので、こうした」と言えば、深く考えなければ「当然そうあるべきだ」ということになり、「何ら批判されることもない」という考えがずっと続いたのだと思います。

逆に言えば「予めいろいろな可能性をもとに新しい方針を打ち出すと賛否両論沸き起こり混乱を招く」という考えが根強いのかも知れません。

つまり

想定との食い違いが表面化した時、それをあるていど許容する姿勢がマスコミ(国民)に必要であり、それがなければ現政権のように『全てを「後出し」にして現状についていくという、いわば安全策に終始する姿勢が強まる』のではないでしょうか。

政府は「戦略性」を持って危機管理にあたり、マスコミはその「戦略性」がもたらす想定との食い違いの可能性を伝え、国民はそれ 1 を許容するという、そのような姿勢が問われているのかも知れません。

参考情報: