諸外国の新型ウイルス対策（１）
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「日本の新型コロナウィルス対策は諸外国と比べてどうか」。 今後しばらくはこのテーマを主要テーマにして、分析をすすめていきたいと思います。 |
※この記事の掲載日時：［2020年3月23日］
新型コロナウイルスによる感染症「COVID-19」がどう伝染し、それによって国民保健サービス（NHS）がどうやってパンクして、その結果として何人が死ぬのか――。これの展開をシミュレートしてコンピューター・モデルを走らせていた研究チームが、イギリス政府にそのように警告したのだ。
そのためイギリスでの状況は劇的に変化した。平時において自分たちの生活がこれほど変化させられるなど、私たちは経験したことがない。
政府のウイルス対策に大きく影響しているのは、インペリアル・コレッジ・ロンドンのCOVID-19対策チームだ。中国湖北省の事態がいかに深刻かいち早く気づいたこのチームは、政府に方針転換させるほどの決定的な証拠を提示した。
対策チームは新型コロナウイルスについて、呼吸器系のウイルスとしては通称「スペイン風邪」と呼ばれる1918年のインフルエンザ大流行以来の、深刻な危機を公衆衛生にもたらすと警告した。
選択肢として可能な3種類の戦略について、それぞれどういう顛末（てんまつ）になるか、対策チームは判定した。
封じ込め――感染の連鎖を断ち、感染流行の途中で悪化を食い止め、中国がそうしたように可能な限り症例を少なく抑える
緩和――新型コロナウイルスの拡大を食い止めるのは無理だと受け入れ、重症化のリスクが最も高い人たちを守りつつ、NHSのパンクを防ぐために感染者が一気に急増する事態を防ごうとする。これが3月前半までのイギリス政府の戦略のようだった
何もしない――ウイルスが国内をボロボロにするのをただ座視する
【BBC NEWS JAPAN 配信】
この報道では、
新型コロナウィルスと戦うための戦略が「緩和」から「封じ込め」へと方向転換された経緯について解説されていますが、その大きな理由を次（以下↓）のように記しています。
『しかし、インペリアル・コレッジ・ロンドンの数量モデルは、もしイギリスが何も対策をとらなければ、国民の81％が感染し、8月までに51万人が死亡するという見通しを示した。』
『緩和策はまだましだが、それでも25万人が死亡し、NHSの集中治療能力は完全に破綻するという見通しだった。』
つまり
インペリアル・コレッジ・ロンドンのCOVID-19対策チームによる数量モデルが、「緩和策」でも25万人が死亡するという見通しを示したことが「封じ込め策」へと向かわせたということになるようです。
日本にはこのような対策チームはあるのでしょうか。またこのような何らかの数量モデルは示されているのでしょうか。
イギリスでは
この「封じ込め策」という選択肢に基づき、次々と対応策が打ち出されました。
※この記事の掲載日時：［2020年3月21日］
この中では『国内企業が従業員の雇用を維持した場合、従業員の給与の8割、1人あたり月額最大2500ポンド（約33万円）を政府が補助すると発表した』旨の記載があります。
国民は仕事をするために家を出て職場に向かいますが、それを封じる（職場を一時閉鎖する）には、給与が保証されなければなりません。
この保証があって初めて国民は安心して自宅にこもることができますが、日本の場合はどうでしょうか。
英政府による
企業や就労者の支援策には、ほかに次のものが含まれるとのことです。
- 企業による付加価値税の納付を6月まで延期
- 小規模事業に無利子の資金援助
- 今年7月の所得税納付期限を半年延期
- 家賃補助やユニバーサル・クレジット（低所得者向け給付制度）の増額を通じて、家賃が支払えなくなる国民に総額10億ポンド近くを提供
また
次（以下↓）の記事でもイギリスの例が紹介されています。
※この記事の掲載日時：［2020年4月11日］
イギリスに関する記事では次のように記されています。
『イギリスでは、3,915億ポンド（約52.4兆円）の経済対策を講じる。企業への220億ポンドの給付パッケージの支払いもすでに始まっていて、中小企業は2万5000ポンド（約330万円）の助成金を受け取り始めたという。』
他にも
『労働者の給料の最大80%、ひと月あたり最大2500ポンド（約33万円）を補償する計画も進行している。この施策には自営業者の95％が対象とされるというが、これらの雇用維持のための費用は3ヶ月間で300～400億ポンドに膨らむとも予想される。』
『また、企業の付加価値税（消費税）支払いを6月末まで猶予し、中小企業への無利子融資、家賃補償には10億ポンドの予算もつけ、三カ月間の住宅ローンの猶予する数々の施策も用意する。財政措置のほかには300億ポンドの税金の猶予措置、3310億ポンドの金融流動性措置もあげられる。』
との文言も見られます。
初めの方の
『中小企業は2万5000ポンド（約330万円）の助成金を受け取り始めたという。』という文言を見て、思わず「日本の資本力の小さい飲食店やバス会社の経営者が資金繰りへの不安についてテレビで話していた場面」がよみがえってきました。
「この方々も330万円を手にしていたらもっと頑張れるのに」という気持ちで一杯になりましたが、日本はイギリスと比べてどうでしょうか。
私たちはこの国難にあたり、諸外国の政策と比較することで「日本政府が何をやろうとしているのか」が良く分かるのではないでしょうか。
ある意味では、「日本政府がどれだけ本気で国民のことを思っているのか」を冷静に分析できる良い機会なのかも知れませんね。