トランプ氏、国防生産法を発動へ
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『トランプ米大統領は18日、ホワイトハウスで記者会見し、新型コロナウイルスへの対応で必要な人工呼吸器やマスクなどの確保のため、民間企業に増産を求める「国防生産法」を発動する考えを示した。』そうです。 |
トランプ米大統領は18日、ホワイトハウスで記者会見し、新型コロナウイルスへの対応で必要な人工呼吸器やマスクなどの確保のため、民間企業に増産を求める「国防生産法」を発動する考えを示した。また、米海軍が管理する「病院船」2隻を、ウイルス対策に追われる病院の補完のために活用する方針も発表した。
国防生産法は朝鮮戦争で必要な物資を確保するため1950年に制定された法律で、民間企業に特定物資の生産を指示する権限を大統領に付与する。戦争だけではなく、大規模災害などでも適用が可能と解釈されてきた。トランプ氏は「人工呼吸器は大量にあるが、いまだかつてないほどの数が必要になっている」などと語り、必要があれば増産を求めると強調した。
派遣される病院船2隻のうち、東部ニューヨーク州のクオモ知事はこのうちの1隻「コンフォート」の受け入れを表明。退職した医師や看護師らにも応援を要請する意向で、「これは戦争だ。我々はみな同じざんごうの中にいる」と述べた。
コンフォートは、大規模な病院並みの約1000床のベッドや手術室12室を備え、ヘリコプターの格納庫などもある。イラク戦争（2003年）のほか、ハイチ地震（10年）などの災害支援にも派遣された。4月にもニューヨーク湾に到着予定で、ニューヨークの病院がウイルス感染者の治療に専念できるよう、他の患者の治療や診察を行うという。もう1隻は西海岸での運用を検討している。
【毎日新聞 配信】
この報道に接し、
やはり米国の戦略性は、日本とは比べようがないほど高いことが分かりました。
私も東日本大震災の時に、一時避難所としての大型船の活用とその管理について述べたことがありましたが、その理由としては、土地の選定や資材供給、道路の確保・人員確保などにより、避難所の建設には時間がかかることがありました。
他にも
災害発生直後の生活保護という即時性にすぐれている点もあり、たとえば一時的な治療・休息や、食糧・水の確保、通信・連絡の確保など、船の活用には大変な利点が考えられます。
日本には離島も多く、それらの地域では医師の数も少なく、多くの島民が高齢化の波の中で、不安な日々を過ごされているものと推察できますが、そのような状況でも大型船は日常的に大きな役割を果たすことができると思います。
今回の報道では、
「ウイルス対策に追われる病院の補完」としての大型船の活用とのことですが、この船には「約1000床のベッドや手術室12室を備え、ヘリコプターの格納庫などもある。」とのことで、これほどぴったりの施設はないのではないでしょうか。
極端に言えば、クルーズ船ダイアモンドプリンセス号にこの大型船を横付けして検査・隔離する方法もあったと思います。
日本の政治を見ていると、
極めて場当たり的な印象を拭えません。
たとえば再生可能エネルギーの普及と原発への対応にしても、貧富の格差是正のための対応にしても、アメリカ疾病予防管理センタ（CDC）のような感染症への対応にしても、人権侵害が懸念される法務手続きへの対応にしても、多くの課題が山積し、解決への道筋も、その兆しさえも感じられません。
報道では大型船の活用の前に、『新型コロナウイルスへの対応で必要な人工呼吸器やマスクなどの確保のため、民間企業に増産を求める「国防生産法」を発動する考えを示した』ことを伝えていますが、このような「自由な経済活動の保証の前に国民の安全の保証を置く」という方針が、明確に打ち出されることに、場当たり的ではない、一つの戦略性を感じます。
日本では
貧富の格差が増大し、貯蓄もなく苦しんでいる国民が大勢いる反面、大企業はとてつもない内部留保金をため込んでいます。
政府は賃金を上げるよう要請をしているとのことですが、これも場当たり的な手法の一つと言っても過言ではないと思います。
消費力が
底をついている以上、「利益の20%は給与に充てる」というような、期限付きでも抜本的な法律により、国民の生活を保証する対応があっても然るべきだと思います。
「CDCの実現を阻んでいるのは官僚の縄張り争いがあってのこと」という指摘も見られますが、仮に官僚組織がそのような弊害をもたらしているのだとしたら、まず一番先に、それを白日の下に晒して是正する仕組みを作るのが政治家の仕事だと思いますが、未だにその兆しもないところをみると、現政権にはやる気がないようです。
単に
中国経済の成長に便乗しているだけの日本経済ですが、仕事が増えても収入が増えない国民の不安をよそに、無策を続ける自民党政権がこれほどまでに安定しているという現実を見るにつけ、国民の政治に対する失望感・絶望感が、これまでにはないほどの大きさとなって膨張していることを示しているのではないでしょうか。
つまりこのような国民の苦しみから解放する具体的な政治的な提言があれば、政権を一気に変える力がみなぎっていると言っても過言ではないと思います。
果たして「眠れる国民の怒りに火をつけることができる」政治家は、現れるのでしょうか。