中国共産党による台湾工作の内幕とは
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『現在、オーストラリアに亡命申請をしている「元スパイ」の27歳中国人男性、王立強（ワン・リーチァン）。足を洗う決意をしたのは、台湾総統選をめぐる「新たな任務」がきっかけだったという。』との報道がありました。 |
現在、オーストラリアに亡命申請をしている「元スパイ」の27歳中国人男性、王立強（ワン・リーチァン）。足を洗う決意をしたのは、台湾総統選をめぐる「新たな任務」がきっかけだったという。蔡英文（ツァイ・インウェン、63歳）総統の再選を阻んで、中国寄りの最大野党・中国国民党が政権奪取し、台湾独立の芽を完全に摘み取るための下地を作るというミッションだ。
架空のパスポートを発給された
「5月14日に上層部から台湾渡航のための書類一式を受け取った。それは、中国人民解放軍国防科学技術大学の研究機関に属する『王強（ワン・チァン）』の名で発給された、住所や出身地、出生年月日もすべて架空の中国パスポートと、永住権を保証する香港永久性居民身分証（HKパーマネントID）、『오강（王鋼、ワン・ガン）』の名で発給された韓国パスポートだ。中国パスポートにはフランスのビザも貼られていた。韓国パスポートは台湾や米国の出入国を容易にするため用意された。
台湾での活動はスパイの拠点となっている香港企業、中国創新投資（CIIL）の向心（シァン・シン）会長の妻・ゴン青（「ゴン」の漢字は、「龍」の下に「共」）が主管し、2018年11月に投開票された統一地方選挙でも王を含む複数のスパイが妨害工作を仕掛けた。3カ所にサーバーセンターを設けて20万以上の偽アカウントを作り、SNSにフェイクニュースを大量投入。与党・民主進歩党（民進党）の関連サイトや民進党シンパの個人アカウントなどには個別に攻撃や嫌がらせを繰り返したという。
選挙工作には人民解放軍の陸海空3軍も深く関わっている
主要メディアには幹部1人当たり年間200万～500万元（約3000万～7700万円）のカネを渡し、蔡英文総統への攻撃と世論誘導を依頼しているらしい。「中天電視（CTiTV）」「中国電視（CCTV）」などの国民党寄りテレビ局は実際、蔡英文を貶める番組づくりに余念がない。
さらに王は、台湾の選挙工作には人民解放軍の陸海空3軍も深く関わっていると話す。
2018年の統一地方選で、空軍は15億元（約233億円）を投じポータルサイト運営企業やネットメディアを買収。陸軍も大量の資金を投じて中国人留学生や中国人観光客などを動員し、国民党の応援キャンペーンを張った。海軍は直接、国民党の候補者に献金し「たとえば、高雄市長候補の韓国瑜（ハン・グオユィ、62歳）の陣営に2000万元（約3億1000万円）を渡して“韓流ブーム”を巻き起こし、韓はその効果もあって初出馬初当選を果たした」（王）という。
【文春オンライン 配信】
中国政府は
大々的にウイグル族の拘束と弾圧を行なっているとの報道もみられます（下記↓参照方）
そのような時に
「元スパイ」による台湾の選挙工作についての報道がありました。
報道によりますと、『蔡英文（ツァイ・インウェン、63歳）総統の再選を阻んで、中国寄りの最大野党・中国国民党が政権奪取し、台湾独立の芽を完全に摘み取るための下地を作るというミッション』のためにスパイが送り込まれ、『3カ所にサーバーセンターを設けて20万以上の偽アカウントを作り、SNSにフェイクニュースを大量投入。与党・民主進歩党（民進党）の関連サイトや民進党シンパの個人アカウントなどには個別に攻撃や嫌がらせを繰り返したという』とのことです。
さらには
『主要メディアには幹部1人当たり年間200万～500万元（約3000万～7700万円）のカネを渡し、蔡英文総統への攻撃と世論誘導を依頼しているらしい』とか『選挙工作には人民解放軍の陸海空3軍も深く関わっている』との記述もみられます。
これが真実だとすれば正に国家ぐるみで台湾の民主化を妨害していることになります。
台湾の政治家は
台湾の国民のためになる政治をすることが第一命題だと思いますが、その思いを他国の工作員が大挙して捻じ曲げているとすればこれほどの不幸な事態はないのではないでしょうか。
そしてそんなことができる国家というものについて良く考えてみる必要があります。
独裁国家の危うさと、民主主義国家の健全性がそこにみられるものと思われます。
日本も
大戦中までは軍部独裁国家で民主主義国家とは程遠い国でしたが、多くの貴重な命を犠牲にして、また米国の支援を得て民主主義国家に生まれ変われました。
今日本国民は民主主義国家としての自由を享受していますが、過去の不自由な時代を知る国民として、世界中の独裁国家の下で苦しんでいる国民と連帯すべきだと思います。
その意味では日本政府も独裁国家に対する民主主義法案を可決すべきだと思います。
そして
経済は別とばかりに貿易の促進などを行うことも慎むべきだと思います。
つまり経済的な発展は独裁国家の基盤を強固にすることになり、民主化にとっては大きな障害になるからです。
世界中の国々から独裁国家をなくすことが、この地球の真の平和を実現することになることは、もはや自明の理と言えるのではないでしょうか。