米下院、香港人権法案を可決
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『米下院は15日、香港に高度の自治を認めた「一国二制度」が守られているかどうか毎年検証することを義務付ける香港人権・民主主義法案を可決した』とのことです。 |
米下院は15日、香港に高度の自治を認めた「一国二制度」が守られているかどうか毎年検証することを義務付ける香港人権・民主主義法案を可決した。香港民主派への大きな後押しとなる。
米国は一国二制度を前提に、関税などで中国本土よりも香港を優遇している。香港人権法案は15日に下院で採決される４つの法案の１つで、「香港の基本的自由・自治が損なわれた」場合にその責任を負う当局者に制裁を科す条項も盛り込まれた。
上院にも同内容の法案が提出されているが、採決の日程は依然不透明。両院とも超党派の支持を得ている。
香港の中心街では14日、米国での香港人権法案の早期成立を求める大規模な集会が開かれた。
【ブルームバーグ（Bloomberg） 配信】
国際関係では
よく「内政干渉」という言葉が用いられますが、ある意味ではこの米国の香港人権・民主主義法案可決も「内政干渉」の一つかも知れませんが、こと民主主義に関しては全ての国々を超える課題だと思います。
従いまして今回のこの米国の法案可決を大いに支持したいと思っています。
本来なら
非民主的な政策に対しては国連によって歯止めがかけられるべきですが、国連が機能していないことを思えば各民主主義国によって行うしか方法はなく、その意味ではもっと多くの国々によって法案可決がなされるべきだと思います。
当然日本も同様の法案を可決すべきで、そうすることで初めて政治的にも成熟した国という評価が得られるものと思われます。
非民主主義国というのは
何らかの独裁政権であり、その政権維持のためには非人道的なことでも平気で行われる国だと思います。
世界平和のためには全ての国が民主主義国でなければならず、そのためにも非民主主義的な政策には多くの国々が「内政干渉」を超えて異を唱えるべきであり、できれば国連という各国の意思を具現した権力を用いて正されるべきだと思います。
今のような
非民主主義国が拒否権を持つ国連は廃止して、民主主義国だけから構成され、各国のGDPに基づく発言権を有する新しい国連が設立されることを切に願うと同時に、民主主義国各国による、より積極的な言動を期待したいと思います。