南北経済協力で一気に日本に追いつける
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韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は５日、大統領府での首席補佐官会議で「（北朝鮮との）南北経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本の優位に追い付くことができる」と述べたそうです。 |
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は５日、大統領府での首席補佐官会議で「（北朝鮮との）南北経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本の優位に追い付くことができる」と述べた。
日本政府が輸出管理で優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外することなどに関する発言で、南北共闘で日本に対抗する意向を示したかたちだ。
文氏は「日本は決してわれわれの経済の跳躍を妨げられない。むしろ経済強国となるためのわれわれの意志を、より大きくする刺激になる」と強調。その上で「今回のことを経て、平和経済が切実であることを再確認できた」と述べた。
文氏は「日本経済が韓国よりも優位にあるのは経済規模と内需市場だ」とも語った。さらに、「日本政府は痛ましい過去を踏みにじり、互恵協力的な韓日関係を発展させてきた両国国民に大きな痛手を与えた。『過去を記憶できない国、日本』という批判も日本政府自らが作っている。国際社会の批判も非常に大きい」と歴史問題を持ち出して日本を批判した。
その一方で「平和経済こそが、世界のいかなる国も持ち得ぬわれわれだけの未来だとの確信をもち、南北が共に努力していくとき、非核化とともに朝鮮半島の平和の上に共に
繁栄できる」と指摘。「韓国は道徳的優位を基盤に成熟した民主主義の上に、平和国家と文化強国の地位を高め、経済強国として新しい未来を開いていく」と訴えた。
【産経新聞 配信】
韓国の
文在寅（ムン・ジェイン）大統領がまたまたおかしなことを言い出したようです。
これまで韓国政府は「慰安婦問題」や「竹島問題」、「徴用工問題」、「レーダー照射問題」、「水産物の輸入規制問題」など多くの問題に対し、どのような対応をとってきたのでしょうか。
まず
「慰安婦問題」ですが、この問題については2015年12月に「最終的かつ不可逆的に解決させること」で合意されたとのことです。
次に「竹島問題」については、日本が平和的手段によって解決するため、1954（昭和29）年から現在に至るまで、3回にわたって国際司法裁判所に付託することを提案してきましたが、韓国側はそれらを全て拒否して力による竹島の占拠を続けているとのことです。
３つ目の「徴用工問題」については、1965年締結の日韓基本条約や日韓請求権協定で解決済みとなっており、日本企業ではなく韓国政府が強制徴用被害者に正当な補償をすべきにも関わらず行われていないとのことです。
４つ目の
「レーダー照射問題」については、防衛省が証拠としてレーダー探知の音（火器管制レーダー波を音に変換したもの）を公開したにも関わらず、韓国国防省はそれを捜索用レーダーの探知音だと主張しているそうですが、専門家の間ではどちらのレーダーかは分かるとのことです。
つまり火器管制レーダー波は一方向に向かってレーダー波が出ている状態なので、音に変換すれば一定のレベルの音が出続けるし、一方、捜索用レーダー波は、海面を360度、1秒間に1回転するといった形でレーダー波が出ている状態なので、音に変換すれば途切れ途切れの音になるので、それらを比べれば明らかに異なることが分かるとのことです。
最後に
「水産物の輸入規制問題」については、2011年の東京電力福島第1原発の事故後、韓国が福島など8つの県で獲れた水産物の輸入を停止している問題ですが、これに対し日本が世界貿易機関（WTO）提訴し、その結果一審パネルでは日本の主張が認められましたが、上級委員会では禁輸措置を事実上妥当とする判断が下され、結局日本の敗訴が決まりました。
WTOの関連協定によると、農産物等について安全の検査をするとき、輸入品と国産品が同等の産品なら同等に扱わなければいけない（差別してはいけない）と言っていますが、「健康を重視する」という観点から日本の農産物が韓国のそれと「同等かどうか」という点が検討された結果、「同等ではない」という判断になったとのことです。
このように
見てみると各問題にはそれぞれ検討すべき項目があります。
「慰安婦問題」では2015年12月の合意について、「竹島問題」では国際司法裁判所に付託について、「徴用工問題」では1965年締結の日韓基本条約や日韓請求権協定について、「レーダー照射問題」ではレーダ探知の音について、「水産物の輸入規制問題」では同等産品に対する同等の扱いについて、というそれぞれの検討項目があります。
互いにそれらの検討項目を検討してその是非を論じることが解決への正しい道筋だと思いますが、韓国政府はそれらの検討項目を全てはぐらかしているように見えます。
一つずつ見ていくと、
「慰安婦問題」では2015年12月の合意についての検討は行わず、どんどん慰安婦像を並べ、「竹島問題」では国際司法裁判所に付託せずに実効支配を継続し、「徴用工問題」では1965年締結の日韓基本条約や日韓請求権協定についての検討は行わず、国内の裁判所の結果を優先し、「レーダー照射問題」ではレーダ探知の音についての検討は行わず、捜索用レーダーの探知音にすりかえ、「水産物の輸入規制問題」では同等産品に対する同等の扱いについての検討は行わず、ただWTOの判断結果をふりかざすだけとなっています。
子供の喧嘩では
「自分の悪口を言われたら相手の欠点を探して罵る」ということが多いものですが、今の韓国政権はまるでこの子供ように見えます。
自分への悪口に対しては、誠実に「そうでないこと」を証明してこそ誤解が解けるもので、互いにそのような土俵に立てない場合は、立たない相手にこそ非があると思われます。
今回の報道では
『文氏は大統領府での首席補佐官会議で「（北朝鮮との）南北経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本の優位に追い付くことができる」と述べた』そうですが、何が何でも日本の優位に追い付きたいという感情的な思考そのものが、喧嘩に勝ちたい子供の態度を連想させます。
北朝鮮は国連の制裁措置が取られている国であり、それを思えば、民族的な感情で一体化を表明する前に、制裁措置が撤回されるための方策を説くと共に、周囲の国との連携を図るべく努力すべきだと思いますが、もはやそれを忠告できる人は誰もいないということなのでしょうか。