ソフトバンク、利益1兆円でも法人税ゼロ
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ソフトバンクグループが、日本国内で2018年3月期の法人税を支払っていなかったことが、最近になってわかったそうです。これは合法とのことですが、1兆円を超える純利益を上げている巨大企業が税務申告では赤字になっているのだそうです。 |
ソフトバンクグループが、日本国内で法人税を支払っていなかった。2018年3月期のことだが、最近になってわかったことである。脱税か？ と思うが、これが合法なのだ。1兆円を超える純利益を上げている巨大企業が、税務申告では赤字になっているのだという。
天才、孫正義ならではのマジックなのか？ 一般人にはなかなかわかりづらいこのカラクリを、経済ジャーナリストの森岡英樹氏から聞いた。
「公認会計士がやる企業の経営成績や財務状況を明らかにする会計と、納税するための税務申告は目的も違って、内容も異なります。それをうまく使い分けて節税する会社は少なくないですが、ソフトバンクというのはそういうところにすごく長けた企業体であるのは事実です」
具体的には、どのようなことが行われたのだろうか。
「16年にソフトバンクグループは、イギリスの半導体設計大手のアーム・ホールディングスを約3兆3000億円で買収しました。このアーム社の株の一部を18年3月期に、ソフトバンクグループはグループ内のソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）に現物出資のかたちで譲渡しました。アーム株が所得価格よりも時価評価額が低くなったということで、税務上は1兆4000億円に上る欠損金が発生したとされたわけです。
ひらたく言えば、プレミアムで高めに買って、それをグループ内に移管した時に安くなったということで、欠損金が生じたということにしているわけです。あくまでも会計上の欠損で、実際に欠損は出ていません。外部に売ったのであれば損になりますけど、グループ内の移管で、子会社だから連結になってますから。
東京国税局は、欠損金のうち4000億円は18年3月期に計上できないと指摘し、ソフトバンクグループも修正に応じました。だけど巨額の欠損金が残るので、追徴課税は発生しませんでした。欠損金は10年間繰り延べられます。海外では繰り延べは無期なので、日本のほうが税制としては厳しいわけですけど」
国税局は、欠損金は税法に則った処理だと認めた。税務会計はオープンになっていないのでわからないが、今年もまた法人税を支払っていない可能性もあるわけだ
【Business Journal 配信】
報道による
『1兆円を超える純利益を上げている巨大企業が、税務申告では赤字になっているのだという。』という記述には本当に驚きました。
そのカラクリについても
『ひらたく言えば、プレミアムで高めに買って、それをグループ内に移管した時に安くなったということで、欠損金が生じたということにしているわけです。あくまでも会計上の欠損で、実際に欠損は出ていません。外部に売ったのであれば損になりますけど、グループ内の移管で、子会社だから連結になってますから。』
との説明があります。
興味深いので
もう少し報道の内容を以下に続けます。
『「国税のOBも言っていましたが、税務会計上は赤字だけど、財務会計上は過去最高益で、役員の報酬はべらぼうに高くなるわけですよ。孫さん本人の報酬は2億2900万円で、あれだけの規模の企業体の会長としては少ないけど、ソフトバンク株を2億株以上持っているから、年間約102億円もの配当を受けています。所得税は最高税率45％ですが、配当でもらうとキャピタルゲイン課税で20％ですんでしまう。』
『ソフトバンクグループ、ソフトバンク、ヤフーは親、子、孫みたいな関係になっています。親子上場でもあまりよくないと言われているのに、3つとも上場している。だけどこれで、自社株のTOB（株式公開買付け）をかけることによって節税ができるんです。親子間の配当は非課税ということもあります」』
ちまたでは
もうすぐ消費税増税が予定されていますが、一方では巧みな会計処理により「1兆円を超える純利益を上げていても税務申告では赤字にする」、「所得税だと最高税率45％になるので20％課税（キャピタルゲイン課税）ですむ配当にする」など、色々と手段を駆使して節税対策が図られているようです。
これらの政策を実施しているのが現政権（自民党政権）です。
消費税8%を10%に増税すると
4兆円の税収になるそうですが、膨大な収入を得ている人への、いわば「抜け道」とも言える税制（？）を是正するだけで、増税の必要などないことが良く分かると言ったら言い過ぎでしょうか。
たとえば投資信託などでは10万円の購入により2～3千円の増額が期待できることはめずらしくありませんが、資産家だと10万円が10億円になり、その増額も2～3千万円となる訳で税金20%払っても1,600万円～2,400万円の利益が得られます。
たとえ割合は同じでも、絶対額でみるととてつもない開きが格差となって増大していく訳で、資産家はより豊かになり、貧しい人はより貧しくなる世の中であることは間違いないようです。
生産力を高めるために
大企業（資産家）を優遇する必要がある事は理解できますが、今は消費力を高める必要があり、そのためには中小零細企業（一般庶民）を優遇する必要があると思います。
このような状況にある時に、それらを実現すべき「まともな野党」は存在せず、（極端な言い方をすれば）「きれごとを並べて悦に入っている野党」しか存在していないことは最大の不幸だと思います。
言い過ぎを覚悟の上で言えば、戦後70年以上経っても政権のとれない野党や、著しく代議士の数を減らした政党が未だに解党せずに候補者をたて、互いの足を引っ張り合う選挙戦を展開しています。
最近では
それを是正すべく一本化と称して、ある意味で有権者の選択を狭める選挙戦へと変えてきていますが、つまりは単なる延命措置でしかなく、本来なら政権をとれそうもなければ速やかに解党して、有権者が望む野党へとダイナミックに変えていくのが責任ある政党の行うべき道だと思います。
それすらもできない現状を見るにつけ、ただただ失望感が残るだけですが、先の参議院選挙ではいわゆる左翼系とは異なる新たな政党が大きく成長する可能性が高まりつつありますので、今後に大いに期待したいと思います。