韓国の〝告げ口外交〟いまだ健在
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韓国側によると、ポンペオ長官は「理解を示した」というが、米国務省の発表は、「北朝鮮の非核化での協力、日米韓３国の連携強化を確認した」と述べるにとどまっているとのことです。 |
韓国得意の告げ口外交を久々にみた。以前にもまして派手、活発というべきか。
康京和外相が7月11日、日本からの輸出規制に関連して、米国のポンペオ国務長官に電話で韓国の窮状を訴えた。米国に日本を説得させようという思惑があからさまだが、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資を、韓国企業が違法に輸出していたと日本の各紙が報じたことで、状況が大きく変わった。
これら物質の流出先は、シリアやイランなど北朝鮮の友好国。各国の安全保障に大きな脅威を与える恐れがあり、このことが日本の輸出規制決定の大きな要因になったようだ。ことは深刻であり、韓国にとっては告げ口外交など憂き身をやつす次元の問題ではもはやなくなった。
韓国側によると、ポンペオ長官は「理解を示した」というが、米国務省の発表は、「北朝鮮の非核化での協力、日米韓３国の連携強化を確認した」と述べるにとどまっている。ポンペオ長官が、輸出規制に関して康外相の説明に「理解」を示したなどということには一切言及されていない。
オータガス同省報道官も11日の記者会見で「発表文以上に立ち入ることはしない。米国は日韓との2国間関係、日米韓3国の関係強化のためには、あらゆることをする」と述べただけ。ステイウェル次官補（東アジア太平洋担当）はNHKのインタビューで「日韓の仲介をする考えはない」と明言した。
韓国は外相電話協議に加え、青瓦台（大統領官邸）、外務省の高官をワシントンに派遣、米政府高官と接触させて協力を要請したという。告げ口外交もここまでもくれば徹底している。
他国同士の争いの尻を持ち込まれたとあっては、ポンペオ氏だけでなくほかの米高官も迷惑千万だったろう。日本政府高官のなかには「日米韓3か国の問題などにはなりえない」と冷笑する向きがあるという。
【WEDGE Infinity 配信】
最近の
報道によると「文在寅氏による危機を煽るような発言」が増えているように見受けられますが、この状況にはいささか違和感を覚えます。
他の報道では
『西村康稔官房副長官は８日の記者会見で、日本が韓国向け半導体材料の輸出管理を強化したことに関し「少なくとも３年以上の間、十分な意思疎通、意見交換が行われていないことが背景にある」と述べた。２０１７（平成２９）年５月の文在寅（ムン・ジェイン）大統領就任以前から当局間で意思疎通ができていなかったことになる。』
などの記述がみられますが、全ては過去３年以上も意見交換がなかった（日本の要請に韓国が何も応じなかった）ことが問題だと思います。
仮に
いろいろな懸念があったとしても、互いに協議して一つ一つ理解を深めていけば信頼関係を維持できたと思いますが、呼びかけても一向に応じない態度そのものが既に信頼を失う大きな要因になっていたと思います。
このたびの「韓国への戦略物資、優遇措置解除」は、ある意味では、当然の結果と言っても過言ではないと思います。
韓国が
まず行うべきは「３年以上も協議の呼びかけに応じなかったこと」を率直に詫びて協議を再開することであり、諸外国に向けてこの問題を吹聴することではないと思います。
諸外国が仮に相談を持ちかけられても、できることは話し合いの場を提供することぐらいですから、それくらいなら自ら協議の場へ出てくる方が早いと思います。
報道における
「輸出規制」という言葉が適切かどうか分かりませんが、要するに「一つ一つ確認した上で輸出しますよ」ということなので、いわゆる信頼関係の低下した国同士の本来のあり方に戻ったということに過ぎず、別に大騒ぎするほどのことではないと思います。
信頼関係が失われた関係にも関わらず、「これまで通り自由にやらせて」という要求が行われるということは、ある意味で、不適切な貿易を継続したいということの現れと受け取られても致し方ないのではないでしょうか。
韓国には
北朝鮮への「瀬取り」の疑惑もあり、いわゆる「レーダー照射問題」はそれを隠蔽するためといった見方も浮上しており、不適切な貿易を継続したいということを加味すると、一層その疑いを強めることにもなりかねません。
このところの一連の文在寅政権の対応を見ていると、日本敵視の印象が否めませんが、両国民にとっては大いに不幸な状況にあると言わざるを得ません。
民主主義というのは
一方的な対応とは相反する側面を持つものと思われますが、現在の文在寅政権の言動を見ると、日本に対しては協議などの話し合いを拒否し（無視して）、諸外国には一方的に日本の非を訴え、更には自国民には耐え忍ぼうと呼びかけるなど、何かの力に突き動かされて行動しているかのように見えます。
韓国国民を代表している他の野党の議員にも、日本との対話を政府に要求する動きはないようですが、このままでは不本意な動きに流されるだけだと思いますので、問題解決に向けた（信頼回復に向けた）、率直な動きが加速されることを心から期待したいと思います。