「終身雇用廃止」日本企業に覚悟はあるか
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このまま日本的経営の支えでもあった終身雇用の見直しが進んでいけば、「企業にとってデメリットも大きい」と指摘する報道がありました。 |
この春、経団連の中西宏明会長（日立製作所取締役会長）が「終身雇用を守れない」と公言したり、トヨタ自動車の豊田章男社長も終身雇用制の継続について言及するなど、経済界を代表する人物の発言が波紋を広げている。このまま日本的経営の支えでもあった終身雇用の見直しが進んでいけば、「企業にとってデメリットも大きい」と指摘するのは、同志社大学政策学部教授の太田肇氏だ。
経済界トップによる相次ぐ「終身雇用は守れない」発言は、経済のグローバル化やソフト化、急速な技術革新といった大きな潮流の中で、日本企業だけが終身雇用を維持し続けることがいかに難しいかを考えれば、その真意は理解できる。
とはいえ働く人の教育訓練や退職金・年金などの制度、それに各種の保険や住宅ローンなども含め、社会のシステムが終身雇用を暗黙の前提にしていることを見逃してはならない。終身雇用を廃止するなら、そうしたシステムをどう変えていくかを社会全体で考えていくべきだろう。
さらに働く人の意識についても注目する必要がある。
企業としては定年まで雇用し続ける以上、社員に職種や仕事、勤務地などをえり好みさせることはできないし、社員も働かせてもらうためにはワガママを言えないという事情があった。
それだけてはない。日本企業と社員の間には、終身雇用を媒介にした暗黙の合意（「心理的契約」と呼ばれる）と、それに基づく相互の信頼関係があり、それが日本的経営を支えてきたといってよい。
まず、日本企業が相対的に低い賃金で若くて優秀な人材を確保できたのは、働く人にとって将来にわたり安定した地位が得られ、長く勤めればだんだんと賃金も上がり、生涯所得では損にならないという期待がもてたからである。
社員がしばしば短期的な利害や打算を超えて会社のために頑張るのも、定年まで自分と家族の生活を守ってくれる会社への恩義と信頼があったからだということを忘れてはいけない。
【ＮＥＷＳポストセブン 配信】
この報道には
賛同できる点が多く、また的を射た指摘と思われる部分も少なくないように思われます。
たとえば次のような指摘があります。
『社員に安心して仕事を任せられるというメリットも大きい。海外では、社員を監視するために有形無形のコスト（モニタリング・コスト）をかけているケースが多い。それに対して信頼関係の厚い日本企業では、厳しく監視されていなくても社員は仕事の手を抜かないし、任せておいても会社を裏切るようなことはしないのが普通だ。』
他にも
『特に利害や打算を超えた頑張りが会社にとってありがたいのは、不況や業績悪化で会社が苦境に陥ったときである。会社に対する忠誠心が薄い人材は、いくら優秀な人材でも、いや優秀なほど、より待遇のよい職場に移っていく。一方、忠誠心が厚い人材は、たとえ労働条件が悪く、仕事がきつくても会社のために尽くしてくれる。このような人材こそ会社にとって必要なのである。』
といった指摘があります。
結局、日本人の考え方として「組織に貢献することで自らの安定を図る」という遺伝子が受け継がれているような気がします。
つまり
個人がいくら頑張っても所詮は踏み潰されるという意識が強く、実際に歴史を振り返ってみても、大事を成した人は、「純粋に個人の力だけで成した」というよりは、「組織における個人の尽力によって成した」ということの方が格段に多かったものと思われます。
その意味では日本の強さはやはり「集団力」であり、「勤勉さ」も「忠誠心」も正にそのために培われてきたものと推測できます。
だからこそ資源の少ない日本という国がここまでの経済大国になり得たのだと思います。
私は
今後も従来の方針を継承して、株主も社員による持ち株の比率を圧倒的に増やして、企業と社員（株主）が一体になって発展する仕組みを「日本方式」として定着させるべきだと思っています。
組織が才能ある個人をスカウトして活躍（発展）できるというケースは、ある意味、芸能関係や芸術関係のような「個人の才能に多くを依存する」ものに限られるような気がしますが、いかがでしょうか。