「老後２千万円」報告書撤回へ
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麻生太郎金融担当相は１１日の閣議後の記者会見で、老後の生活費が２千万円必要だと明記した金融庁の報告書について、「正式な報告書としては受け取らない」と述べ、受理しない考えを明らかにしたそうです。 |
麻生太郎金融担当相は１１日の閣議後の記者会見で、老後の生活費が２千万円必要だと明記した金融庁の報告書について、「正式な報告書としては受け取らない」と述べ、受理しない考えを明らかにした。麻生氏は理由を「政府の政策スタンスと異なる」と説明したが、野党から猛反発を受け、参院選を前に争点化するのを避ける狙いだ。
報告書は３日、金融審議会（首相の諮問機関）がまとめ、金融庁が発表した「高齢社会における資産形成・管理」。金融審議会の総会を経て麻生氏に提出される予定だったが、事実上の撤回に追い込まれた。審議会の報告書が受理されないのは異例の事態だ。
報告書は長寿化に備えて蓄えである「資産寿命」を延ばすことを呼びかける内容だったが、年金収入のみの無職の高齢夫婦について「（老後の）毎月の赤字額は約５万円」などと明記し、２０～３０年生きるには１３００万～２千万円の蓄えが必要と呼びかけていた。
この表現について、安倍晋三首相は１０日の参院決算委員会で、「国民に誤解や不安を広げた」と述べ、不適切だったことを認めていた。野党も同委員会で「（政府が言う）『１００年安心』がウソだった」などと批判し、参院選に向けて年金問題で政権を追及する構えを見せていた。
【朝日新聞デジタル 配信】
この報道が
意味する真意について考えてみたいと思います。
ことの発端は年金局企業年金・個人年金課の吉田課長がさまざまなデータを持ち出し、年金だけでは老後は暮らせないということを強調し、たとえば『現在、高齢夫婦無職世帯の実収入20万9198円と家計支出26万3718円との差は月5.5万円程度となっております』といったような表現をしたことにあるようです。
つまり
夫婦の実収入が月5.5万円足りないと考えれば、また老後を30年と考えれば、5.5×12×30=で1,980万円足りないという計算になります。
これに対し野党が『「（政府が言う）「１００年安心」がウソだった」などと批判し、参院選に向けて年金問題で政権を追及する構えを見せていた』そうですが、それをかわす意味で「正式な報告書としては受け取らない」と述べたものと思われます。
結局
年金問題についてはこれまで長い間、納付額を増やす政策を実施してきた訳で、その時々で、「１００年安心の年金のため」と説明してきたことは周知の事実で、今又それを否定するような（それでもまだ足りないとの）報告書を提出したことで、当局の無責任さが垣間見えたことに対する非難の気持が高じたための騒ぎということだと思います。
現実を見てみると、自宅がありローンを払い終えている場合は20万円くらいでも贅沢をしなければやっていけると思いますが、賃貸の場合はやはり26万円くらいは必要な気がします。
遺族厚生年金の金額は、
夫が受給していた年金額の4分の3と言われていますので、仮に一人になった場合は20万円は15万円（26万円は19.5万円）になります。
一人あたりで考えた方がより分かりやすい数字になると思いますので、これで考えてみるとやはり賃貸では15万円では苦しいかも知れません。
そしてこれはあくまでも健康で自立して生活できる場合の金額で、たとえば12時間介護とか24時間介護が必要になるとそれに数万円の費用が加算されますので、やはり26万円という金額は妥当な金額だと思います。
つまり
年金局企業年金・個人年金課の吉田課長の持ち出してきたデータは（今後少しづつ減ることを想定した場合ではなく）現在の年金のままでも、足りないということを指摘しているものと考えれば、警告としては正しいものだと思われます。
別の見方をすれば、100年安心のレベルがこの程度だったとすれば、やはり騙されたという印象は否めないものと思われます。
しかし
2千万円の蓄えがなくても生きていかなければなりませんので、まずは最低限、今の年金水準を維持してもらうこと、そしてできれば自立できなくなった場合の補助を引き上げてもらうことを、国の方針として是非とも明確に宣言して欲しいと思います。
いわゆる団塊の世代の人達が懸命に働いてこの国の資産形成に貢献したことを忘れずに、また今その人達が老後を迎えていることを胸に刻んで、懸命に国政を担っていただけるよう願ってやみません。