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SMBCコンシューマーファイナンスは6日、30～40代の金銭感覚に関する調査結果を発表し、「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比6ポイント増の23.1％になり、平均貯蓄額も同52万円減の195万円に低下したとのことです。 |
SMBCコンシューマーファイナンスは6日、30～40代の金銭感覚に関する調査結果を発表した。「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比6ポイント増の23.1％になり、平均貯蓄額も同52万円減の195万円に低下。同社は「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」と分析している。
貯蓄額の平均は30代が前年比4万円減の194万円なのに対し、40代は同120万円減の196万円だった。消費について9割近くが「無理せず買える範囲で買う」と回答し、堅実な消費意識が浮かんだ。「年収がいくらだったら結婚、出産しようと思えるか」との問いでは、結婚が500万円以上、出産は600万円以上と答える人が多かった。
【毎日新聞 配信】
2018年9月3日の
財務省の発表によりますと、
『2017年度の法人企業統計によると、大企業（金融・保険業を含む、資本金10億円以上）の内部留保が425・8兆円となりました。16年度より22・4兆円増えました。』
とのことです。
今回の報道と合わせて考えると、本来なら一番お金のかかる40代の収入が実質的に減り、その分大企業に貯蓄されているということになるようです。
賛否両論あるところではありますが、
いわゆる「年功序列」制度では若いうちは給料が抑えられ、30代から徐々に上がり、40代でピークに達するように調整されており、ある意味では理にかなった制度になっていました。
つまり子供の進学や住宅ローンなど諸々の出費が一番増える40代が一番高い給料になるように配慮されており、中間層の厚みもこのような配慮から築かれたものと推察されます。
近年、
成果主義のような自由競争的制度が増え、更には派遣制度の改悪により以前のような配慮が姿を消し、Ｍ＆Ａを恐れることもあって大企業の内部留保金が増大してきました。
その結果、国内での消費力が減少し、大企業はその見返りを米国などに求めるに至り、米国の貿易赤字を増やし、米国第一主義を掲げるトランプ氏の登場を招くことになりました。
今後は米国での消費力を簡単には当てにできなくなると思われますが、つまりは自らの生産性向上の成果を他国の消費で確定させようという姿勢そのものに無理があり、結局は自国の消費力を増大させるという原点に戻らざるを得なくなるものと推察できます。
大企業の行動は
経営者個人の考え方で変わるものとは言えず、それを制御できるのは政治制度以外にはないものと思われます。
そろそろ中小零細企業優先の政策を信条とする政党の登場により、国内の消費力が増大する国へと変わる必要があるものと思われますが、いかがでしょうか。
