携帯値下げへ改正法案決定
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政府は5日、携帯電話料金の引き下げに向けた電気通信事業法の改正案を閣議決定したそうです。 |
政府は5日、携帯電話料金の引き下げに向けた電気通信事業法の改正案を閣議決定した。回線契約とセットにした端末値引きを禁止し、端末代金と月々の通信料を切り離した「分離プラン」の提供を義務化することが柱。販売代理店の不適切な営業を規制し、消費者保護も充実させる。今国会での成立を目指す。
日本の携帯料金は諸外国と比べ高額だと指摘される。総務省はNTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの大手3社による寡占で競争が働いていないと判断。料金プランの複雑さを解消し、通信料を比較しやすくすることで格安スマートフォン事業者を含めた競争を促す狙いだ。
【毎日新聞 配信】
本来なら
回線契約というのは、データ通信量が同じならどの端末を使おうと一定であるべきですが、現在の通信サービス会社（通称キャリア）は端末料金を回線契約に含め、更にはそこから値引きという形で一定の金額を設定しているようです。
つまりその結果、通信サービス会社を変えると値引きしていた端末料金の値引きがなくなり残債として残るため、その料金を支払わなければならない仕組みになっているとも言えます。
その意味では
報道にもあるように、大変分かりにくい料金体系となっており、端末料金を含めた回線契約は回線利用料として考えると高額であり、結果として公正な評価をしにくくしていると言っても過言ではないと思います。
つまり同じ会社で使い続ける限りは値引きにより利用料金が下がるため、一種の囲い込みという営業体系を色濃く残すものだと思いますが、端末料金と回線利用料を区別することで回線利用料はもっと安くなり、その結果端末における価格競争がより強まり、最終的には全体として価格が低下し、また通信サービス会社も変え易くなるものと思われます。
利用者にとっては好ましい政策と言えますが、見方によっては遅すぎた対応とも言えます。
今年の
10月に予定されている消費税増税に対する緩和策の一環という印象も否めませんが、利用者のためになる政策という意味では評価したいと思います。
その意味では利用してもいない国民からも強制的に徴収しているＮＨＫ受信料についても、もっと真剣に利用者の側にたった政策を打ち出していただけるよう期待したいと思います。