コマツが自衛隊車両の開発を中止する理由
 |
建設機械大手のコマツが防衛省に対し、自衛隊車両の新規開発中止を申し入れていたことが明らかになったそうです。 |
建設機械大手のコマツが防衛省に対し、自衛隊車両の新規開発中止を申し入れていたことが明らかになった。車両開発をしてもコストがかかる割に台数が見込めず、採算に合わないため。陸上配備型迎撃ミサイル・システム「イージス・アショア」やＦ３５戦闘機を筆頭に防衛予算は年々増大しているが、中身は米国製品の丸ごと購入が中心で、国内防衛企業の受注分は先細るばかり。同様の事態はコマツ以外の企業にも当てはまり、現状が続けば防衛産業の基盤が弱体化する恐れが強い。
コマツが新規開発中止を申し入れたのは軽装甲機動車両（ＬＡＶ）で、イラク派遣や国連平和維持活動などで活躍。防衛装備品の性格上、生産できるメーカーが限られることから随意契約方式となっており、多い時は年２００両近くを受注していた。ただ最近は数十両に落ち込み、先行きも台数増加が期待できないと見て新規開発を見送ったもようだ。
コマツに関しては防衛省はこれ以外でも、９６式装輪装甲車の後継機開発を依頼。費用と性能両面で折り合わず、見送りになった経緯がある。２０年近くが経過し老朽化した９６式装輪装甲車の後継は、より重装甲と、機動力の両立が要求される。装甲を厚くすれば車体重量が増し、機動性や運搬性が損なわれる。量産でコストを引き下げようにも防衛予算が限られているため、それも難しい。
防衛装備品のハイテク性が増すほど、開発費用も膨大になる。開発予算をかけても台数増加で企業側に見返りがあれば“ウイン・ウイン”だが、防衛予算は米国製品の丸ごと購入に取られ、他の予算が削られているのが実情だ。
海上自衛隊の護衛艦「いずも」型に搭載が予定されるＦ３５戦闘機は当初、数機を米から購入し、残りを日本国内でライセンス生産する計画だったが、貿易赤字削減を求めるトランプ政権の圧力もあり、丸ごと購入のまとめ買いが決まった。「この方が大量買いでコストも下がる」と同省は説明する。１機当たりの価格を考えればコスト競争力があるのは確かだが、ステルスや次世代技術が日本企業に移転されるのかには疑問が残る。
防衛装備品はハイテクや高度加工技術の塊であるだけに、技能伝承や工場設備の維持がいったん途切れると、復活は容易ではない。海外製品への過度な依存は、長期的には防衛力の弱体化を招く。同省もこれを避けるため、中小企業を含めたマッチング会開催や民生技術の転用など、さまざまな手は打っている。ただ金額効果は小さく、決め手がないのが実態だ。
貿易赤字削減を掲げるトランプ政権の本音は「米国への自動車の輸出を減らせないか、米農産物を買えないのなら防衛装備品として米国製品を買え」というもの。金額のつじつま合わせに終始するならば、重要な基盤を失う恐れがある。
【ニュースイッチ（日刊工業新聞） 配信】
このような報道を見ると、
トランプ氏がいかに「なりふりかまわずに自国のための要求を押し付けているか」をうかがい知ることができます。
自国中心の考え方は、つまりは、他国との協調軽視ということになり、長い目でみると信頼感の低下ということにつながっていきます。
米国は
これまでは全体のバランスをとりながら、互いの発展ということを目指しているように見受けられましたが、またそれゆえに一方的に譲歩させるということを避けながら協調関係を持続してきたように思われましたが、それが一人の大統領により大きく変わるものであることを教えてくれているような気がします。
今後もまた同様の大統領の就任ということがあることを思えば、日本の安全保障についても考え直す必要があるのかも知れません。
つまり
一番良いのはNATOのような安全保障集団に加入することですが、それまでは自国一国での防衛能力を高めるべく軍事技術・交戦技術を磨くことに重点を移すべきだと思います。
正に独立国家として自立した戦力を持つことが、何かにつけて他国の言いなりになることを回避できる大きな根拠になるものと思われます。
いわゆる黒澤映画に
「七人の侍」という映画がありますが、この映画に出てくる村が一つの象徴として思い出されます。
あの映画では、侍の力を借りずに村人自らが自衛することの意味・大切さが描かれていますが、正に「自衛の姿勢こそが村人にとっての一番の教訓であり収穫だ」と言いたかったのではないでしょうか。
軍事技術は他の技術への基盤となることも多く、これは低下させるどころかもっと向上させる必要があるものです。
従って民間企業にとって採算がとれ、また利益が得られるような仕組みを早急に構築すべきだと思います。
第二次世界大戦の頃、
米軍機は「空中戦で日本機に当てる必要はない。日本機の近くで爆発させれば良い」と言われていたそうです。
それは日本機の鋼板が薄く（資源が少なかったこともあったが技術的に速さを追求した結果と言われています）、近くで爆発すると機体が損傷するためで、つまりは装備品や技術力が不足していた証拠だと思います。
今ではその頃とは格段に技術が進歩し300km離れた敵機を撃ち落とすことが可能だそうです。
同じ防衛費を使うのなら
日本の将来を見据えたものであるべきで、その意味では米国からの丸ごと購入は避けるべきだと思います。
技術力（軍事技術）の低下は自滅への第一歩になると思いますが、いかがでしょうか。