実質賃金、実は１８年大半がマイナス
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立憲民主、国民民主などの野党は３０日、毎月勤労統計の不適切調査問題をテーマとした合同ヒアリングを国会内で開き、２０１８年１～１１月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの試算を示したそうです。 |
立憲民主、国民民主などの野党は３０日、毎月勤労統計の不適切調査問題をテーマとした合同ヒアリングを国会内で開き、２０１８年１～１１月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの試算を示した。
厚生労働省は２３日、不適切調査問題を受けて再集計した実質賃金の伸び率を公表した。これによると、３、５～７、１１の５か月で前年同月比がプラスだった。最もプラス幅が大きかったのは６月の２・０％。
これに対し、野党の試算では、６月と１１月を除き、すべて前年同月比でマイナスとなった。最もマイナス幅が大きかったのは１月で、１・４％だった。
厚労省の調査は、前年の１７年と１８年で対象となる事業所を一部入れ替えている。野党は１７、１８年を通じて調査対象だった事業所のデータを試算に使った。
厚労省の担当者は、野党の試算について「同じような数字が出ることが予想される」として事実上、追認した。野党は「政府が公表した伸び率は実際より高く出ている」と批判している。
【YOMIURI ONLINE 配信】
このような
不適切な調査を行った原因はどこにあるのでしょうか。
日本の官僚は優秀だと言われてきましたが、それは単なる幻想だったのでしょうか。
それとも内閣人事局の誕生により人事権を握られ、官邸への忖度行為として行ってしまったことなのでしょうか。
いずれにしろ
統計データに不正があるということは、政策の根拠やあるいは政策の評価という点で大きな食い違いを生じさせます。
その意味でも今回報道による指摘は大変的を射たものと思われます。
一般的な国民感情としては景気が良いとの感触より、むしろ生活が苦しくなっているという感触の方が強く、それが実情を反映していたということになれば、政策に大きな齟齬があったことになります。
財務省が
昨年9月3日に発表した2017年度の法人企業統計によると、企業（金融・保険業を除く全産業）の「利益剰余金」、いわゆる「内部留保」が446兆4844億円と前年度比9.9％増え、過去最高となったとのことですが、これはそれだけ従業員への給与などの支出を抑制している証拠で、つまりはそれだけ消費が抑制され、景気を低迷させる要因になっているということになります。
従って政策もそれを反映したものでなければならず、その意味では不十分な政策でしかなかったことになり、政府の責任は大変大きいものと思われます。
そもそも
生産性が向上して一定の経費でより多くの生産が行われるようになった場合は、その分を消費してもらうためにも賃金として支給される必要があり、それが単に内部留保されていたとなると生産性向上という成果が真に実を結んでいないことを意味しています。
例えばある企業が1億円の経費で2億円の商品を生産したとして、更にその1億円の経費が最終的に全てその商品購入に使われたとして、残りの1億円分の商品は誰が買ってくれるのでしょうか。
企業もたくさんありまた貿易も行われているため、なかなか分かり難いことですが、仮に日本に1つの企業しか無く、日本国民全てがその社員だと考えれば、より分かり易くなるものと思われます。
政府が
その残りの分の1億円を単に（借金ではなく）紙幣として印刷して（生産物に見合った紙幣の流通で貨幣価値が下がることはありませんので）、公務員給与や補助金などに充てることで消費力を増大させる方法もあると思いますが、やはり企業自体がある程度の消費力増大に貢献するということが自然な方法だと思います。
生産性向上の成果こそが経済活動の最大の目標（結実）であり、正にそれによって過去の時代よりはるかに充実した豊かな生活を送ることができている訳で、これを低下させることこそが大きな低迷をもたらす一番の要因になるものと思われます。
生産性向上の成果を
確実にし、更に大きく伸ばす意味でも、是非、生産力に匹敵する消費力を育てるべきだと思います。
そしてそのための政策を真剣に立案し、実行させうる政党に期待したいと思います。