ＮＡＴＯ、国防費総額１１兆円増額
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北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２７日、米ＦＯＸニュースの報道番組に出演し、ＮＡＴＯ加盟２９カ国の国防費に関し、トランプ大統領の要請に応じる形で加盟各国が来年末までに増額させていく意向であることを明らかにしたそうです。 |
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２７日、米ＦＯＸニュースの報道番組に出演し、ＮＡＴＯ加盟２９カ国の国防費に関し、トランプ大統領の要請に応じる形で加盟各国が来年末までに増額させていく意向であることを明らかにした。増額される総額は「各国合計で１千億ドル（約１１兆円）規模になる」としている。
ストルテンベルグ氏は「トランプ氏はＮＡＴＯへの関与姿勢を非常に明確に打ち出してきた」と述べ、同氏がＮＡＴＯを軽視しているとの見方を否定した上で、「トランプ氏は同時に加盟国に（国防への）さらなる投資を訴え、加盟国は同意した。その成果が現れてきた」と指摘した。
ＮＡＴＯ加盟国は２０１４年、国防予算を２４年までに国内総生産（ＧＤＰ）の２％まで増額させることで合意したが約半数の加盟国は目標に達しない見通し。
ストルテンベルグ氏は「ＮＡＴＯの同盟諸国はトランプ氏のメッセージを受けて立ち上がった。より公平な責任分担が行われるという意味で良いニュースだ」と語り、トランプ氏によるＮＡＴＯ批判は前向きな効果を上げていると強調した。
【産経新聞 配信】
報道にある
北大西洋条約機構（NATO：North Atlantic Treaty Organization）は「集団防衛」、「危機管理」及び「協調的安全保障」の三つを中核的任務としており、加盟国の領土及び国民を防衛することが最大の責務と言われています。
加盟２９カ国の内訳は
加盟順に以下のようになっています。
アイスランド、アメリカ合衆国、イタリア、英国、オランダ、カナダ、デンマーク、ノルウェー、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルク（以上原加盟国）、ギリシャ、トルコ（以上1952年2月）、ドイツ（1955年5月当時「西ドイツ」）、スペイン（1982年5月）、チェコ、ハンガリー、ポーランド（以上1999年3月）、エストニア、スロバキア、スロベニア、ブルガリア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア（以上2004年3月）、アルバニア、クロアチア（以上2009年4月）、モンテネグロ（2017年6月）。
加盟条件の詳細は不明ですが、
できるなら私は日本も正式に加盟国になるべきだと思います。
国連が機能していない以上、民主主義国で構成されているNATOという軍事機関を更に拡大し、国際的軍事機関として確立して、何らかの領海・領土紛争や、その他の軍事衝突に対して断固たる姿勢を貫くことで、世界的平和を担保して欲しいと願っています。
今や
中国やロシアの軍事力が新たな段階に達し、領海・領土紛争の火種が次々に生まれようとしています。
ロシアはクリミア半島を実効支配していますし、中国は南沙諸島海域に人工島を建設して海域の自由を制限しようとしており、その意味でも今回報道のNATO各国の国防費の増額の果たす役割は大きいものと思われます。
加盟各国が
国防費を増額し、それを全体として合算することで、より強力な軍事力を築き、それを背景に勝手な振る舞いを許さないという姿勢は、世界の安全保障にとって最も効果的だと思います。
NATOはもはや北大西洋に限定すべきものではなく、地球的規模の軍事機関として生まれ変わる時期にきていると思いますが、いかがでしょうか。