米、中国けん制へ新法成立
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トランプ米大統領は31日、アジア諸国との安全保障や経済面での包括的な協力強化を盛り込んだ「アジア再保証推進法」に署名し、法律が成立したそうです。 |
トランプ米大統領は31日、アジア諸国との安全保障や経済面での包括的な協力強化を盛り込んだ「アジア再保証推進法」に署名し、法律が成立した。台湾への防衛装備品の売却推進や南シナ海での航行の自由作戦の定期的な実行を明記し、中国をけん制する。2019年3月1日に期限を迎える米中貿易協議も見据え、政権と議会が一体となって、中国に圧力をかける狙いがある。
新法は議会の対中強硬派が主導し、18年4月に上院に提出された。12月上旬の上院での法案採決では野党・民主党を含む全ての議員が賛成した。中国の安保・経済面での台頭に対する米議会の危機感を象徴する法律といえる。
新法は中国の軍事面での影響力拡大をけん制した。中国が軍事拠点化を進める南シナ海のほか、東シナ海で航行や飛行の自由を維持する作戦を定期的に実施する。東南アジア諸国の海洋警備や軍事訓練などに今後5年間で最大15億ドル（約1650億円）を投じる。
東南アジア諸国連合（ASEAN）が中国と共同で策定する南シナ海での紛争回避に向けた「行動規範」を通じ、ASEANによる海洋権益の維持を支援すると明記。ASEAN支援を明確にして、中国主導の規範づくりにクギを刺した。
知的財産保護についても、中国の産業スパイやサイバー攻撃を念頭に「罰則を含む法律執行の強化が最優先事項だ」と指摘した。米政府は180日以内にインド太平洋地域での中国による知的財産権の窃取の現状や摘発状況を議会に報告する。サイバー分野でもアジア諸国と連携を深める。
【日本経済新聞 配信】
新年明けましておめでとうございます。
本年も宜しくお願いいたします。
さて報道によりますと米国による中国への牽制が次第に強化されつつあるようです。
中国は
一党独裁国家であり、その意味では全ての国民を対象とした選挙によって選ばれた政権とは言えません。
つまりは民主主義国家ではないということで、そのような国が経済的な発展を遂げるということは、独裁政権にとって、軍事力の増強が自由になることを意味しています。
更には不適切な情報収集や個人監視なども自由に行えることを意味しており、その結果どのような状況になるかは容易に想像がつきます。
それらを踏まえた場合、
米国の選択は極めて的を得たものだと思われます。
もし米国が傍観を決め込めば、やがては日本の領海や領空への侵犯が一層頻繁になり、領土紛争や領海紛争へと発展することは明らかです。
それらの懸念を払拭するには
国連による力の制裁が必要ですが、当の中国自身が拒否権を持っているため実行することはできません。
また同様の拒否権を持つ国であるロシアは、プーチン氏が2000年から2024年まで長期に渡って大統領を務める国であり、この国もとても民主主義国家とは言えません。
この国は2014年にクリミアを無理やり軍事介入の結果併合しており、古くは日本の北方四島を終戦のどさくさに紛れて占領し、未だに返還する意思を表明していません。
このような
不毛な状況から抜け出すには、非民主主義国家を排除した新国際連合の設立が不可欠だと思いますが、仮にそれが早急には難しいということなら、NATOを拡大して日本など他の民主主義国家を大幅に加入させるという方法もあるものと思われます。
米国一国での平和維持活動が困難であるとするなら、日本が独自に軍事力を展開することになりますが、それよりはNATOのような組織に加盟する方が得策だと思います。
中国やロシアという大国が
真に民主化することが一番良いことですが、それが叶わない以上、増大する軍事力に対抗する術を講じる必要性は一層高まっていると言っても過言ではありません。
今後の現政権における安全保障への対応を注視していきたいと思います。