フランスで今週も大規模デモ

パリなどフランス各地で８日、マクロン政権に抗議する大規模なデモが実施され、警官隊と衝突したそうです。

パリなどフランス各地で８日、マクロン政権に抗議する大規模なデモが実施され、警官隊と衝突した。

デモは先月から４週末連続で繰り返されてきた。参加者が路上作業用の安全ベストを着用していることから、「黄色いベスト」運動と呼ばれている。

デモ隊の一部は車両やタイヤに放火するなど暴徒化し、警官隊がゴム弾や放水銃、催涙ガスで鎮圧を図った。

カスタネール内相によると、８日のデモにはパリ市内だけで約１万人、全国で計１２万５０００人ほどが参加。各地の衝突で警官１７人を含む計１３５人が負傷した。１３８５人が取り調べを受け、９７４人が拘束されている。

パリでは先週、抗議デモが過去数十年で最悪の暴動に発展していたことから、今週は約８０００人の警官が出動し、エッフェル塔などの名所や地下鉄駅を閉鎖するなど厳戒態勢が敷かれた。フィリップ首相によると、当局は全国に計８万９０００人の治安部隊を展開した。

デモには極左のフランス労働総同盟（ＣＧＴ）や、極右政党「国民連合（ＲＮ）」を率いるルペン党首が支持を表明している。大統領府によると、マクロン大統領はこのデモについて、１０日に演説を予定している。

【CNN.co.jp　配信】

フランスの人口は

6,728万人と言われており、12万5000人ほどの人がデモに参加したということは、割合で言うと0.2%ということになります。

ちなみに日本の人口は12,645万人と言われておりますので、同じ0.2%の割合で計算すると25万2900人になります。

日本における

同規模の参加者によるデモについて調べたところ、『2011年3月11日の東日本大震災以降高まった脱原発を求める国民世論により、首都圏反原発連合（反原連）を中心とした団体が国会周辺などでデモを展開し、2012年7月に最大動員の20万人（主催者発表）を記録』という記事がありました。

フランスにおけるデモは燃料税引き上げに抗議という形で始まり、4週連続となるマクロン政権に反対する大規模デモにより、最終的には妥協した形のようにみえますが、燃料税の来年中の引き上げは断念することになったようです。

日本における同規模の反原発の世論が全く今の政策に反映されていないことを思えば、有権者への配慮という点ではかなりの差を感じざるを得ません。

今回の

フランスでの一つの結果を見ても分かる通り、やはり有権者への配慮こそが民主主義の根幹のような気がします。

そのためにはおかしな政策が行われたら、国民はすぐにその政権を交代させるぐらいの選択権を行使すべきなのかも知れません。

日本の国民は

「他に任せる政党がないから」とか、「良く考えてみないと分からないから」などと言って、結局はそのまま放置してしまいがちですが、正にそれこそが民主主義的な流れを阻む大きな要因と言っても過言ではないと思います。

仮に野党に一票を投じて政権交代を実現させて、その結果またおかしな政策が行われたら、再度また別の政党に任せるぐらいの柔軟で前向きな姿勢を持ってこそ、真の民主主義が形成されていくのではないでしょうか。

そうすることにより選挙期間以外でも、政権政党は国民世論に敏感にならざるを得ず、それが一つの政権の独走を止める抑止力にもなるものと思われます。

アメリカ国民は

トランプ氏を大統領に選出しました。

結果的にどうなるかは不明ですが、何かと不適切な言動の多い人でも選出するアメリカの民意の強さは、民主主義という観点からすると極めて健全な気がします。

日本でも

結果を恐れず、不適切な政策が一つでもあれば政権を交代させるべく選挙権を行使する姿勢を持つべきではないでしょうか。

それこそが民主主義の確立に不可欠な要素であり行動でもあると思いますが、いかがでしょうか。