「欧州軍」で脱・米依存

フランスのマクロン大統領は１８日、ドイツのメルケル首相とベルリンで会談し、欧州に共通する「防衛体制と安全保障」を構築する必要性で一致したとのことです。

『フランス 大統領が独首相と会談　「欧州軍」で脱・米依存』

⇒毎日新聞の記事へ    ※記事が削除されている場合もありますのでご了承願います。

フランスのマクロン大統領は１８日、ドイツのメルケル首相とベルリンで会談し、欧州に共通する「防衛体制と安全保障」を構築する必要性で一致した。マクロン氏は、「欧州軍」の創設を改めてアピールするなど、安全保障面での「米国依存」からの脱却を図る姿勢を強めている。

マクロン氏は、８月に行った外交方針演説で「欧州は安全保障を米国に頼ることはできない」と述べ、米国依存からの脱却に言及。トランプ米大統領の訪仏を前にした今月６日には、仏ラジオで「欧州は中国やロシア、さらには米国から自衛しなければならない」と発言した。米国を含む北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とは別に「欧州軍」を創設してＮＡＴＯと併存させることを念頭に置いた発言だが、米国への対抗とみたトランプ氏は「侮辱的」と反発した。

マクロン氏は、米国が東西冷戦中にソ連と結んだ中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約から離脱する考えを表明したことで、米露の緊張が高まれば欧州の安全保障を脅かしかねないとの懸念を持つ。また、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱によって、ＥＵで唯一の核兵器保有国としてフランスの安全保障上の重みは必然的に増すことになる。

だが、「欧州軍」を巡って歩調を合わせるメルケル氏は、２０２１年で政界を引退すると既に表明し、欧州での指導力の低下は避けられない。また、米国抜きで欧州が軍事面でロシアに対抗するのは容易ではない。このため、マクロン、メルケル両氏の欧州軍構想が欧州内で幅広い同意を得られるかどうかは不透明だ。

【毎日新聞　配信】

これまでの米国は

「安心して頼れる超大国」という認識だったと思いますが、トランプ大統領の出現で事態は一変したと思います。

米国第一を考えるトランプ大統領は世界の国々との調和ということよりも、自国の繁栄ということに専念しており、とりわけ同盟国として信頼している西欧諸国に対する経済的負担の増加を求める方針は、西欧諸国との信頼関係を損ねる要因になりつつあると言っても過言ではないと思います。

従来の米国は

超大国として、いわゆる西側諸国（民主主義国家）全体の繁栄と調和のために、多くを負担もいとわないという姿勢が感じられましたが、その結果得られた安定はトランプ大統領の一国主義の政策によって少しずつヒビが入りつつあるようです。

米国の負担の重さという点ではある程度理解できるところではありますが、世界的調和がもたらす恩恵という点でとらえれば、資源の豊富な米国が得るものも少なくはないものと思われます。

仮に

他国への負担を増やす場合でも、強行するのではなく依頼すれば、それなりの譲歩を引き出すことは可能であり、そうすべきだったと思います。

一番の問題点は非民主主義の大国が存在することで、これによって国際連合が機能せず、従って米国の負担（特に安全保障などでの負担）が増えることになる訳で、やはり民主主義国家だけでの国際連合を立ち上げるべきだと思います。

今後は

頼りの米国が自国の繁栄に専念している以上、米国を頼る訳にはいかなくなることを思えば、報道にあるように「欧州軍」の創設は方向性としては正しいように思われます。

とりわけ日本については非民主主義の大国が近くに存在し、軍事的な脅威が大きいことを思えば、たとえば豪州やその周辺諸国と共に「アジア軍」を創設し、「欧州軍」との軍事協力を推進するなど、米国が頼りにならなくなった時の事態に備えるべきかも知れません。

経済的発展は

直接軍事力の増大につながるので、経済協力についても、非民主主義国との間では行うべきではなく、その意味では豪州やその周辺諸国との関係を強化すべきだと思います。

過去の世界的大戦を振り返れば、かってはドイツが自国の繁栄のために次々と近隣諸国を制圧し大きな不幸を作り出したし、日本も中国への進出により自国の繁栄を図ろうとして多くの犠牲者を出しました。

その意味では

「自国の繁栄を願い、それに特化する」という姿勢の先には大きなトラブルが広がる可能性が高いと言っても、決して過言ではないと思います。

今後は米国抜きでの調和という新局面に突入しつつあるようで、それだけ不安定な世の中になる可能性も否定できません。

それだけにより一層、世界の動きを注視していきたいと思います。