翁長氏、最後まで民意貫く

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設阻止を訴えてきた翁長雄志知事が８日、辺野古埋め立て承認の撤回を前に、任期途中で死去したとのことです。

『翁長氏、最後まで民意貫く　保革超えた枠組み構築　県政与党は後継者擁立迫られる』

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米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設阻止を訴えてきた翁長雄志知事が８日、辺野古埋め立て承認の撤回を前に、任期途中で死去した。辺野古移設反対の世論を背景に保革を超えた「オール沖縄」の枠組みを構築した翁長氏は、命を削りながら最後まで沖縄の民意の象徴として公約を貫いた。現職の死去に伴う県知事選が５５日以内に実施されることとなり、翁長氏の２期目出馬を前提としてきた県政与党は大きな喪失感を抱えながら、新基地建設反対の県政を継承する候補者の擁立を早急に迫られる。

翁長氏の新基地建設阻止の取り組みを支えてきた「辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議」は、沖縄防衛局による土砂投入が１７日に迫るのを前に、辺野古新基地建設断念を求める県民大会を１１日に那覇市の奥武山公園陸上競技場で開く。埋め立て承認の撤回について翁長知事自身で県民に報告してもらおうと１０分間のあいさつを要請し、翁長知事も出席の意向を伝えていた。だが、７月２７日の撤回表明会見以降、体調が急変し、県民大会参加はかなわなくなった。

【琉球新報　配信】

翁長知事（翁長雄志氏）は

4月25日に膵臓がん（ステージ2）の手術を受け、5月15日に退院し、復帰後は公務を制限していましたが、8日午後に膵臓がんのため入院中の浦添総合病院で死去した（67歳）ことが分かりました。

翁長知事といえば、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設阻止を訴えて、国との法廷闘争など政府とも激しく対立していたことが知られています。

辺野古移設阻止を訴える理由としては、

次のようなものが挙げられています。

• 宝の海を埋め立てて造るので環境破壊になる
• 不快感を与える低周波音対策が全くない
• 沖縄本島の18.4％を米軍基地が占めている
• 日本の税金5000億円もかけて海兵隊の基地を辺野古に移設することへの疑問がある
• 米軍の関係者が起こした事件は5,800件も起きている（凶悪犯罪がその1割）
• 沖縄の声を無視し続ける日本政府に対する不信感がある

この問題には、

狭義には「普天間の危険な状況回避」という目的の遂行と、広義には「沖縄への基地集中」という苦悩からの解放という、二つの論点があり、ある意味では「直近の問題が解決できればそれで良いのか」、あるいは「長い将来の基地継続という問題を回避しても良いのか」ということを、沖縄県民や国民に問うものであると言っても過言ではないと思います。

この背景には中国、北朝鮮等の軍事的脅威という問題があり、そのための対策として、『「アメリカとの共同安全保障」という政策を掲げざるを得なく、その戦略的要衝としての沖縄基地継続という視点も捨てがたい』という現状があることも否定できません。

これらを総合的に考え合わせると、

沖縄という地理的要因も考慮して、「沖縄本島を離れた、比較的環境破壊をもたらさない海域に人工島を作る」ことを提案したいと思います。

今中国が南シナ海に人工島を作って、それを軍事拠点化していますが、これを参考にしてより近代的な軍事基地を建設すべきだと思います。

そしてそこに沖縄本島にある全基地を移設すれば、長年の沖縄県民の苦痛を取り除くことができるし、さらにはその基地での維持業務に沖縄県民を積極的に雇用することで経済的不安も払拭できるものと思われます。

このために

どのぐらいの資金が必要になるかは不明ですが、現実に中国では行われていますので、決して突拍子もない計画ではないと思います。

長年に渡る翁長知事の思いを斟酌する意味でも、検討に値する提案だと思いますが、いかがでしょうか。