理事は山根会長の足もみ

日本ボクシング連盟を告発した都道府県連盟の幹部や歴代オリンピック(五輪)選手ら333人の告発状には、補助金の不正流用のほかにも山根明会長(78)にまつわる不適切行為を訴える箇所が、複数あるそうです。

『理事は山根会長の足もみ…朝まで「賭け麻雀」強制』

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日本ボクシング連盟を告発した都道府県連盟の幹部や歴代オリンピック(五輪)選手ら333人の告発状には、補助金の不正流用のほかにも山根明会長(78)にまつわる不適切行為を訴える箇所が、複数ある。全国大会開催中の夜、山根氏主催のマージャンが行われ、関係者が朝方まで半強制的に参加させられたとの記述や、マージャン中に理事が山根氏の足をもみ続けたなどの状況も記されていた。一方、連盟側は1日、ホームページ上で新たに声明を発表し、告発状の一部について反論した。

「日本ボクシングを再興する会」(鶴木良夫代表)の告発状によると、7項目「全国大会開催時における不適切行動」に、「持ち込んだマージャン卓を使って、夕食後から朝方まで賭けマージャンを常習的に行っていた」と指摘している。添付資料によると、夕食が終わる頃、山根会長が「オイ! 今日は何時からや?」「夕食後は別室に来るように」と言うと、マージャンが始まるという。

参加者は山根氏とその息子の昌守会長代行で、招集された理事2人は拒否することはできなかった。

14年10月の国体、15年3月の全国高校選抜、同8月の全国高校総体、同10月の国体で同様の行為が行われ、山根氏と昌守氏が負けず嫌いのため、朝方まで行われたという。勝った人には山根氏が「マージャンパイの送料は勝った人持ち」などと言い、4万~5万円の送料を徴収したこともあった。

マージャン部屋はホテルに設置されている娯楽室ではなく、大会開催地の連盟が電動マージャン卓を調達し、専用部屋を別に貸し切っていたという。15年の高校総体時には、マージャン卓が古く、ゲーム開始直後に故障したため山根氏が「こんな腐ったマージャン台を持ってきやがってボケ!」と兵庫県連盟理事を怒鳴ったこともあったとしている

告発状には、山根氏と理事の関係性がうかがえる記述もあった。マージャン中、理事の1人が山根氏の真後ろに立って肩をもみ、休憩でベッドに横たわった際には足をもみ続けていたという。別の理事は飲み物や灰皿の交換、片付け、掃除を行っていた。「賭けマージャンといっても山根氏に小遣いを落とすための『接待マージャン』で、手加減をするには苦労させられた」とも記されていた。

【日刊スポーツ 配信】

最近

立て続けにこのような問題が報道されています。

女子レスリングの伊調馨選手に対する栄和人監督による「パワハラ」問題もありましたし、日大アメフト問題もありました。

これらの問題も、今回報道にある日本ボクシング連盟の山根氏の問題も、結局は組織を私物化した権力者の横暴という問題になると思いますが、このような問題の根は人事権・開催権の独占にあると言っても過言ではありません。

つまり

権力者の命令に逆らうと、「逆らった人がそこに居られなくなる」、「逆らった人の関係者が開催する大会において参加できなくなる」などの不利益を被ることになる(それを強制できる体制がある)ということが、権力者の権力をより強め、そのような権力者を温存させることになっているのだと思います。

幸いにも今の世の中では、監督官庁に調査を依頼したり、マスコミに実情をリークしたり、自分で事実を発表したり、見ていた人が投稿したりと、問題を公にする機会(方法)が多いため、闇から闇に葬られる前に問題が露見し、多くの国民の知る所となる可能性も高く、それだけ告発者にとっては不利益を被り難い環境にあるとも言えます。

その意味では今後ますます、さまざまな組織におけるパワハラ問題が露呈する可能性は高いものと思われます。

このような

パワハラの問題は、いわゆる内部告発により公になると言っても過言ではなく、国民の関心の高い場合はマスコミなどが盛んに報道するため、最終的に組織の側が折れることも多いものと思われますが、比較的国民の関心の低い場合は、組織が開き直ることもあるようです。

⇒『内部告発者に「報復」する社会 法の欠陥、修正できるか』(Yahoo!ニュース)の記事へ

上記(↑)の報道では、金沢大学医学部の薬理学研究室主任の准教授・小川和宏さん(55)による内部告発の記事を閲覧できますが、未だに大学側による圧力が続いているようです。

内部告発に関連する法律としては、

公益通報者保護法というものがあるとのことです。

これは「公益のために通報を行った労働者に対する解雇等の不利益な取扱いを禁止する法律」(消費者庁)ということで制定されたようですが、2006年の施行当時から「ザル法だ」「通報者を保護できないだろう」と懸念されていたそうです。

2015年に始まった法改正の議論は、まさにこの点が焦点になっているそうで、改正法案の提出目標は来年の通常国会で、これを検討する内閣府消費者委員会での議論も大詰めを迎えているとのことです。

これまでの議論では、

主に「通報者が不利益な扱いを受けた場合、行政措置や刑事罰を導入するか」「通報者の範囲を『労働者のみ』から退職者や役員・取引業者に拡大するか」をめぐって意見が交わされてきたそうです。

このように内部告発に対しての刑事罰の動きと、その対象者の範囲についての議論が続いているようですが、一部の権力者が組織を私物化するということは、決してあってはならないことだと思います。

この組織の私物化(パワハラ)という問題は、これまでの幾つかの問題についての報道を見ても明らかなように、結果としてさまざまな不正が行われ、組織の健全な発展を阻害する温床を形成する問題と言っても過言ではなく、これに対しては厳しい罰則が適用され、世の中から一掃されることを強く望みます。