がん検査薬を私的独占容疑

がん検査に使われる放射性医薬品をめぐり、製造大手の「日本メジフィジックス」（東京都）が他社の事業を不当に制限した疑いがあるとして、公正取引委員会は１３日、独占禁止法違反（私的独占）容疑で立ち入り検査をしたそうです。

『がん検査薬を私的独占容疑、製造大手に立ち入り　公取委』

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がん検査に使われる放射性医薬品をめぐり、製造大手の「日本メジフィジックス」（東京都）が他社の事業を不当に制限した疑いがあるとして、公正取引委員会は１３日、独占禁止法違反（私的独占）容疑で立ち入り検査をした。公取委は、同社が他社の参入を妨げることで市場を独占し、薬剤の価格を高止まりさせるおそれがあると判断した模様だ。

日本メジ社は、がん細胞を見つけるための「ＰＥＴ」（陽電子放射断層撮影）検査で使われる薬剤を２００５年に国内で初めて販売し、その後は市場をほぼ独占してきた。

関係者によると、同社は富士フイルムが１４年に新規参入を発表すると、薬剤の投与装置を開発するメーカーに対し、富士フイルムの薬剤に対応する改良を行わないよう圧力をかけたほか、両社の薬剤に対応できる装置が開発されると、病院側に「この装置は自社の薬剤には使えない」とうその説明をして装置を使わせないようにし、富士フイルムの事業を妨げた疑いがある。

また、卸売会社に「富士フイルムと取引をするなら、うちの薬剤は扱わせない」と伝え、日本メジ社より低価格で納入しようとした富士フイルムを排除しようとした疑いがある。

【朝日新聞デジタル　配信】2018年5月12日

まずは

「PET検査」について少し調べてみました。

「PET」とは「陽電子放射断層撮影技術（ポジトロン断層法）」という意味で、ポジトロン・エミッション・トモグラフィー（Positron Emission Tomography）の頭文字をつなげた言葉ですが、それを踏まえますと、「PET検査」とは陽電子検出を利用したコンピューター断層撮影技術による検査ということになるようです。

今や

CTやMRIによる検査が一般的と言える時代ですが、これらは主に「組織の形態を観察するための検査法」に分類することができますが、それに対し、PETはSPECTなど他の核医学検査と同様に「生体の機能を観察することに特化した検査法」に分類されるとのことです。

このPET検査では、がん細胞が正常細胞に比べてブドウ糖を取り込みやすい（3～8倍）という性質を利用するそうで、ブドウ糖に近い成分（FDG）を体内に注射し、しばらくしてから全身をPETで撮影するとのことです。

その結果、ブドウ糖（FDG）が多く集まるところが分かり、当然そこにはがん細胞の存在が疑われますので、それだけがんを発見しやすいということになるようです。

PET検査では、

レントゲンなどの検査では発見しづらかった初期のがん細胞の発見が可能と言われており、欧米では「がんが疑われたらまずはPETを（PETFirst）」という言葉があるほど定着しているとのことですし、また医療現場でも、まずはPET検査の結果をみてから治療方針を決める、というのが普通になっているそうです。

これまで、PET検査では健康保険の適用は一部の疾患を除き、対象にはなりませんでしたが、平成22年4月より、早期の胃がんを除くすべての悪性腫瘍に健康保険の適用が認められるようになっているとのことです。

ただし、レントゲン検査やMRIなどの画像検査や、血液や超音波などのその他検査などでの診断、転移、再発の診断が確定できない患者様、またはすでに診断されている患者様に限定されているとのことなので注意が必要なようです。

その意味では

まだ気軽に行える検査ではないようですが、最近ではPETとCTを一体化した装置（PET/CT）の開発も行われており、診断には両画像をソフトウェア的に重ね合わせた融合画像が主流となりつつあるとのことですので、近い将来はそれが一般的になるものと思われます。

今回、報道された「妨害行為の疑い」は、このような状況下で起こったものであり、いわば時代に逆行する行為とも言えますので、もしその疑いが事実であるなら厳正なる処分が下されて然るべきだと思います。

会社の利益も

大事だとは思いますが、できるだけ多くの苦しんでいる人々を救うことが優先されるべきで、不適切な妨害行為など断じて許されるものではありません。

今後、さらに多くの企業が、より効果の高い検査法を確立するために、互いに切磋琢磨できる環境を築くことは、全ての国民にとっての祈願であり、政府にはこれからもより積極的な対応を期待したいと思います。