廃炉のもんじゅ、経費１兆１３００億円

ほぼ稼働しないまま廃炉となる高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について会計検査院が調べたところ、研究や開発のために少なくとも１兆１３１３億円の経費がかかっていたことがわかったそうです。

『廃炉のもんじゅ、ほぼ稼働せず経費１兆１３００億円』

⇒朝日新聞デジタルの記事へ    ※こちらの記事は削除されました。

ほぼ稼働しないまま廃炉となる高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について会計検査院が調べたところ、研究や開発のために少なくとも１兆１３１３億円の経費がかかっていたことがわかった。このうち約４割を占める保守管理費のなかには、必要性に疑いのある契約が複数含まれていた。

検査院が１１日に国に報告した内容によると、決算書などの保存が確認できた１９７１年度～２０１６年度の研究・開発経費は１兆１３１３億円。このうち４３８２億円は、燃料の加工が始まった１９８９年度以降の保守管理費が占めていた。検査院として、費用の総額や内訳を初めて算定した。

「もんじゅ」の保守管理をめぐっては、１万個以上の機器の点検を怠っていたなど、数々の不備が指摘されてきた。検査院の検査では、これ以外にも、交換が予定されている機器に点検を実施したり、性能試験の再開が見込まれないのに試験の準備作業を続けたりするなど、不要とみられる契約がみつかった。

国は２０４７年度までに廃炉を完了させる計画で、最低でも３７５０億円がかかると見込む。検査院は、廃炉費用に人件費や固定資産税が含まれていないことを挙げ、さらに費用が増加する可能性を指摘。「もんじゅ」の運営主体で、今後の廃炉作業を担う日本原子力研究開発機構に対し、「国民への説明責任を果たすためにも、費用について適時適切に明らかにする」よう要請した。

本格的な稼働には至らず、性能試験での稼働日数は２５０日。検査院は、性能試験開始以降の技術成果の達成度も独自に試算したが、結果は当初の目標の１６％にとどまっていたという。

【朝日新聞デジタル　配信】2018年5月12日

会計検査院によると、

研究や開発のために少なくとも１兆１３１３億円の経費がかかり、このうち約４割を占める保守管理費のなかには、必要性に疑いのある契約が複数含まれていたとのことです。

さらに会計検査院は、「もんじゅ」の運営主体で今後の廃炉作業を担う日本原子力研究開発機構に対し、「国民への説明責任を果たすためにも、費用について適時適切に明らかにする」よう要請したそうです。

結果的に

「壮大な無駄」とも評される『高速増殖原型炉「もんじゅ」』とは、一体何だったのでしょうか。

日本は「原発稼働により世界で一番多くのプルトニウムを保持している」とも言われており、正にそのために「核武装するのでは」という危惧を抱かせることも少なくはないようです。

世界で

高速増殖炉を動かしている国は殆どないと言われている中で、「高速増殖炉によりプルトニウムで発電する」という夢を捨てきれないのも、そのことが理由の一つとしてあるのだと思います。

つまり「資源の少ない国」という理由もさることながら、「核武装への危惧を払拭する」という理由もある訳で、その意味では幾分理解できるところではありますが、金属ナトリウムは空気に触れると発火するということで、これを冷却材として用いることが難しい以上、もっと早くに断念すべきだったと思われます。

このたびの

会計検査院の調査結果は大変意義のあるものだったと思いますが、使われた費用が適切であったか、違法性はなかったのか、ということを第三者として調査する場合は、やはり司法（検察）の手によるのでしょうか。

森友問題、加計問題を見ても明らかなように、司法による調査では問題の特殊性により全容解明には至らないような気がします。

日本でも

「関係データの提出命令」など、調査全般に強い権限を持つ調査委員会という仕組みを作るべきで、捜査（司法）取引を含めて「全容解明」への最大限の努力を優先することが大事だと思います。

それが今後、透明性のある運営へと向かわせる唯一の方策であることは間違いないと思います。

抜け道があれば

それを用いるのは当然とも言えますので、与野党が協力して、国の予算が絡むことに対する調査制度の確立（強い権限に基づく全容解明可能な制度の立法化）を、早急に実現してもらいたいと思います。

それが無ければ、必ず今後また、同じことが繰り返されるに違いありません。