携帯電話「２年縛り」是正を提言

総務省は携帯電話市場に関する総務省の有識者会議がまとめた報告書に基づき、今月中にもスマートフォンなどの販売で、２年契約を条件に基本料金を割り引く「２年縛り」を是正するよう携帯大手３社に見直しを要請する構えとのことです。

『携帯電話「２年縛り」是正を提言　総務省有識者会議』

⇒毎日新聞の記事へ

※記事が削除されている場合もありますのでご了承願います。

携帯電話市場に関する総務省の有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」は２０日、報告書をまとめた。スマートフォンなどの販売で、２年契約を条件に基本料金を割り引く「２年縛り」を是正するよう提言。総務省は今月中にも携帯大手３社に見直しを要請する構えだ。

「２年縛り」は、２年間の契約期間を満了後、２カ月間の「更新月」の間に解約しないと自動的に契約更新され、それ以外の時期に解約すると９５００円の違約金が発生する。「更新月」の途中で解約した場合も、料金は日割りではなく、当月分の月額料金を満額請求される。

報告書は、こうした契約方式が利用者の意に沿わない負担を生じさせかねない点を問題視。「利用者が自由にサービス・事業者を選択できるよう、緩和または解消に向けて総務省の対応が必要」と指摘した。

その上で「更新月」直前に解約した場合の違約金をなくしたり、解約後に縛りのないプランへ切り替えた利用者と継続した利用者との料金格差を縮めたりするよう求めた。通信データ使用量が契約内容を大きく下回る利用者に対して、利用実態に沿ったプランを提案するなどのサービス向上も要請した。

【毎日新聞　配信】

自社の携帯電話を使わせたいという気持は理解できますが、この「２年縛り」というシステムが非常に分かり難いシステムであることには異論はないものと思われます。

他社からの乗り換えの場合に現金を支給することが一般的になっているようですが、これもその「２年縛り」の対応策とみなすことができるようです。

消費者にとっては、少しでも使い易い会社に自由に乗り換えられることが理想で、それによって提携会社のサービスもより向上し、結果的により強い会社へと進化するものと思われますが、それと逆の、いわゆる「囲い込みとも言えるシステム」は、この考え方に逆行するものと言えます。

その意味では、現在提携会社を変えても一つの電話番号を使い続けることが可能ですが、携帯電話のメールアドレスも半年くらいは新提携会社のメールアドレスへ自動転送されるなどのサービスが行われるべきだと思います。

当分は携帯電話のメールアドレスも変えずに使い続けることができ、「変更の連絡」も時間のあるときに行えば良いので、利用者にとっては大変便利になるものと思われます。

通信データ使用量についても、日頃ほとんど使わない人に対しては、もっと安価にすべきだという要請がみられたようですが、まことにもっともなことだと思います。

総務省から見直しを要請される前に、むしろ自分達で進んで改善すべき事柄だと思いますが、それができていないということは、大手キャリアという立場に毒されて、独占的な体質が定着している証拠とも言えます。

今度楽天が第４の携帯キャリアとして参入することが決まりましたが、これによって独占的体質が大いに改善されることを期待したいと思います。

携帯電話 「２年縛り」是正を提言