ＮＨＫ、多額剰余金・業務肥大化

受信料の値下げ見送りや業務肥大化への懸念をめぐり、ＮＨＫへの風当たりが強まっているそうです。

『ＮＨＫ、チャンネル数減も　多額剰余金・業務肥大化…強まる批判』

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受信料の値下げ見送りや業務肥大化への懸念をめぐり、ＮＨＫへの風当たりが強まっている。立法と行政からは「業務・受信料・ガバナンス」の“三位一体改革”を求められる中、不祥事も相次ぐ。その状況下、肥大化への批判と前後し、ＮＨＫの会長や経営委員長がチャンネル数減を示唆し始めた。識者は事業規模・範囲の適正さについて国会などでの議論開始を訴えている。　　

ＮＨＫは１月、平成３０～３２年度の経営計画を発表。今月９日には３０年度予算案が閣議決定されたが、３０年度末で利益剰余金（内部留保）が７６７億円となる見込みであることなどを踏まえ、政府は受信料について「引き下げの可能性を含め検討を行うことを求める」との総務相意見を付けた。また、日本新聞協会メディア開発委員会も同日、「抜本的に業務範囲と受信料水準を見直す視点が欠けている。肥大化の懸念だけが強まる内容となった」と批判する見解を発表した。

【産経ニュース　配信】

ＮＨＫの

３０年度末における利益剰余金（内部留保）が７６７億円となる見込みとの報道です。

実際に視聴している人からのみ視聴料を徴収できる仕組みがあるにもかかわらず、視聴していない国民からも強制的に（裁判に訴えてでも）視聴料を徴収するという理不尽な姿勢には、甚だ不快感を覚えるＮＨＫですが、ようやく立法と行政において批判的な声が上がりはじめたようです。

ＮＨＫには

この「非利用者からの強制的料金徴収」という問題の他にも、「唯一の公正な報道媒体」という問題もあります。

裁判所により「コマーシャルに依存しない唯一の公正な報道機関」として、非利用者からの料金徴収が認められているようですが、コマーシャルに依存しないという理由だけで公正さが保証されるという考え方には甚だ違和感を覚えます。

現実的に民放各社における報道が不公正だとは思えません。

コマーシャルの

スポンサーといえども報道を捻じ曲げる可能性は皆無だと思います。

報道を捻じ曲げる事態が発生したら、いずれ何らかの形で世の中に公表されることになり、そうなればスポンサーへの不信感が広まり、とんでもない不利益につながることは容易に想定できます。

あえてそのような不利益をもたらす行為に至るとは思われませんし、また民放各社においては規定を設けて報道の公正を保つべく自らを律してもいます。

このようなことから

ＮＨＫを特別扱いする理由はもはやなく、ＮＨＫを通常の民放として扱う（料金聴取を廃止する）ことの是非について、国会に議題が提出され、活発な議論が交わされることを期待します。

筋の通らないことを不合理といいますが、不合理な制度は一つ一つ改められるべきで、そのために立法府があり、国会議員が存在するのではないでしょうか。